標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円

　経団連が2021年９月末に実施した「退職金・年金に関する実態調査」結果によると、標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者（総合職）」の60歳では、大学卒（勤続年数38年）が2243.3万円、高校卒（同42年）が1953.0万円だった。標準者退職金とは、学校卒業後直ちに入社し、その後標準的に昇進・昇格した者を対象に算出したものをいう。

「管理・事務・技術労働者（総合職）」の大学卒のその他の年齢の標準退職者支給額は、勤続年数10年（32歳）が288.6万円、同20年（42歳）が822.3万円、同30年（52歳）が1649.1万円となっている。

　増加幅をみると、「管理・事務・技術労働者（総合職）」では、大学卒は勤続年数25年（1209万円）と30年の間、高校卒は勤続年数30年（1162.7万円）と35年（1542.5万円）の間で、それぞれ最も大きくなっている。

　賃金改定額と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、82.4％と全体の８割強を占めている。

別建てとする企業のうち、「ポイント方式（点数×単価）」採用が７割強（76.7％）にのぼる。

ポイント配分割合は、各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が60％台、「年功要素」が20％前後～20％台半ば、「考課要素」が10％前後となっている。