生活衛生関係営業企業の事業承継 約半数が「事業承継の意向あり」

　日本政策金融公庫が、経営者の年齢が60歳以上の飲食業や旅館業などの生活衛生関係営業を営む企業を対象に実施した「事業承継に関するアンケート調査」結果（有効回答数1773社）によると、事業承継の意向は、「意向あり（第三者への売却・譲渡を含む）」が48.3％、「意向なし」が22.8％、「現時点では考えていない」が28.9％となった。

　従業員数別にみると、従業員数の比較的多い企業（６～10人、11人以上）では「意向あり（第三者への売却・譲渡を含む）」が７割以上を占めた一方、２人以下の企業では28.8％にとどまった。

2021年10～12月期の採算状況別にみると、「意向あり（第三者への売却・譲渡を含む）」と回答した企業の割合は、「黒字企業」では61.5％、「収支トントンの企業」では49.8％、「赤字企業」では44.8％だった。

　事業承継の「意向あり」と回答した企業に対し、後継者の有無を尋ねたところ、「後継者が決まっている」が63.2％、「後継者候補はいる」が24.4％、「後継者はいない（後継者候補もいない）」が12.4％となった。

「後継者が決まっている」、「後継者候補はいる」と回答した企業の後継者（後継者候補）との関係は、「子ども」が81.2％と、８割以上を占め、「血縁者以外」は11.0％にとどまった。

業種別にみると、「理容業」において「後継者が決まっている」との回答割合が78.3％と最も高く、次いで、「クリーニング業」（73.2％）、「食肉・食鳥肉販売業」（67.9％）の順だった。