21年分現金給与、３年ぶり増加 前年比0.3％増の31万9528円

　従業員５人以上の事業所の2021年分の一人平均現金給与総額は、前年比0.3％増の31万9528円で３年ぶりの増加となったことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2021年分結果速報で分かった。

給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.3％増の24万5738円で２年連続の増加、残業代などの所定外給与は3.8％増の１万8023円で２年ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は▲0.7％の５万5767円で、３年連続の減少。

　この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比0.5％増の26万3761円で３年ぶりの増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.6％増の41万9578円、パートタイム労働者は0.1％増の９万9537円。

　なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は前年比0.4％上昇したが、横ばいにとどまった。

　また、2021年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.6％増の136.1時間で９年ぶりの増加。

内訳は、所定内労働時間が0.4％増の126.4時間で９年ぶりの増加、所定外労働時間は5.1％増の9.7時間で４年ぶりの増加。

景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は14.1％増で３年ぶりの増加。

就業形態別にみると、一般労働者は1.1％増の162.1時間、パートタイム労働者は▲0.7％の78.8時間だった。