ちば会計

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2022年3月 8日 (火)

21年分現金給与、3年ぶり増加 前年比0.3%増の31万9528円 

 従業員5人以上の事業所の2021年分の一人平均現金給与総額は、前年比0.3%増の31万9528円で3年ぶりの増加となったことが、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」2021年分結果速報で分かった。

給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.3%増の24万5738円で2年連続の増加、残業代などの所定外給与は3.8%増の1万8023円で2年ぶりの増加、賞与など特別に支払われた給与は▲0.7%の5万5767円で、3年連続の減少。

 この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年比0.5%増の26万3761円で3年ぶりの増加。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.6%増の41万9578円、パートタイム労働者は0.1%増の9万9537円。

 なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)は前年比0.4%上昇したが、横ばいにとどまった。

 また、2021年分の一人平均総実労働時間は、前年比0.6%増の136.1時間で9年ぶりの増加。

内訳は、所定内労働時間が0.4%増の126.4時間で9年ぶりの増加、所定外労働時間は5.1%増の9.7時間で4年ぶりの増加。

景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は14.1%増で3年ぶりの増加。

就業形態別にみると、一般労働者は1.1%増の162.1時間、パートタイム労働者は▲0.7%の78.8時間だった。

 



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