会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要
会社員による副業の是非については未だに賛否が分かれるところだが、少なくとも政府は副業を推進する方向で、副業を認める企業も増加傾向にある。
そこで問題となってくるのは、会社員が副業としてアルバイトをした場合の税金だ。大多数の会社員は年末調整で1年間の納税の過不足を精算してもらえるので、通常確定申告は必要がないと思われる。
しかし、副業の収入が年間20万円を超える場合は確定申告をしなければならないとされている。
会社員は勤めている会社で年末調整が行われるが、年末調整が行われるのは1社だけで、アルバイトの給与については、年末調整は行われない。
したがって、アルバイトの給与が20万円を超える場合には確定申告する必要があるわけだ。
これは、アルバイトの収入だけでなく、事業収入や不動産収入、株式投資による収益など、副業をしている場合にも、年間で20万円を超える「所得」があれば、確定申告が必要になる。
注意が必要なのは住民税だ。所得税の確定申告は副業の所得が20万円以下であれば不要だが、市区町村に収める住民税については、20万円以下は申告不要といった特例措置はなく、20万円以下の金額についても納税が必要になる。
所得税の確定申告をしないのであれば、別途、居住する市区町村に住民税の申告が必要なのだ。
住民税の申告は各自治体で申告方法が異なるので、自治体に問い合わせるか、自治体のウェブサイトで確認したい。
« コロナ禍で国内・海外出張減少 出張の宿泊料金は平均9149円 | トップページ | コロナで企業の「脱首都圏」急増 首都圏から移転、過去最多351社 »
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート(2022.06.17)
- 土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税(2022.05.27)
- 消費貸借契約書の印紙税の非課税 来年3月31日までに作成が対象(2022.05.16)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
「年末調整」カテゴリの記事
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など(2021.04.09)
- アルバイトの源泉徴収計算に注意 副業かどうかの確認がポイント(2020.09.28)
- ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め(2020.08.27)
- 10月以降年末調整手続きの電子化 勤務先のメリットを挙げてPR(2020.07.28)
「所得税」カテゴリの記事
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響(2022.07.01)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に(2022.06.13)
- こどもの数は41年連続で減少! 4月1日現在過去最少1465万人(2022.06.10)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
「確定申告」カテゴリの記事
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
「働き方」カテゴリの記事
- 新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響(2022.06.24)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 「国の借金」、6年連続で最多更新 2022年3月末時点で約1241兆円に(2022.06.13)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
- 感染症対応休業支援金・給付金 対象休業期間を6月末まで延長(2022.04.22)
« コロナ禍で国内・海外出張減少 出張の宿泊料金は平均9149円 | トップページ | コロナで企業の「脱首都圏」急増 首都圏から移転、過去最多351社 »
コメント