コロナで企業の「脱首都圏」急増 首都圏から移転、過去最多351社

　帝国データバンクが発表した「首都圏・本社移転動向調査」結果によると、2021年に本社移転を行った企業は、全国で2258社にのぼった。

前年（2020年）から１割超の増加となり、1990年以降で2001年（2299社）に次ぐ過去５番目の多さとなった。

コロナ禍で県境をまたぐ移動の自粛を余儀なくされたことで、2020年中の移転計画などが中止・延期となった企業は多く、その反動として大幅に増えたものとみられる。

　このうち、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）から地方へ、本社または本社機能を移転した企業は351社判明、前年から２割超の大幅増加となった。

転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶりで、これまで最多だった1994年の328社を大幅に上回り、過去最多を更新した。

　一方、地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社。前年から約１割増加し、2015年の335社に次ぐ２番目の多さだった。

　この結果、2021 年における首都圏の本社移転動向は、転出社数が転入を23社上回る「転出超過」となった。

首都圏で転出超過となるのは2010年以来11年ぶり。

地方の成長企業などを中心に、首都圏に本社を移す動きは前年より強まったものの、昨年11月時点で首都圏外への本社移転企業が300社を突破するなど、過去に例を見ないハイペースで企業の首都圏外への移転＝脱首都圏の動きが進み、結果として転出超過に転じた。