コロナ禍で国内・海外出張減少 出張の宿泊料金は平均9149円

　産労総合研究所が発表した「2021年度国内・海外出張旅費に関する調査」結果（有効回答数150社）によると、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の出張に大きな影響を与えており、2021年の国内出張が「減っている」と答えた企業は78.7％だった。

一方で、こうした状況変化を踏まえて「出張旅費規程を見直した」とした企業は14.0％にすぎず、「見直した」、「見直し中／見直し予定」を合計しても18.0％と低い水準になっている。

　各企業が出張旅費規程に定めている宿泊料の金額は、「全地域一律に支給される企業」で9149円（2019年度8605円）となり、過年度調査に比べやや増加、「宿泊料が実費支給とされる企業」の実費上限額は9750円（同9725円）で過年度調査と比べ横ばいだった。

ビジネスホテルの平均宿泊料は、コロナ禍の影響を受けて低下する傾向にあるが、規程上の金額はそれに連動して減額改定していない状況となっている。

　また、出張時の新幹線のグリーン席利用の許可状況をみると、役員は46.7％（2019年43.3％）、課長クラスで3.3％（同1.2％）、一般社員は1.3％（同0.6％）で認められており、いずれも微増傾向。

一方で、航空機スーパーシート等の許可状況をみると、役員は25.3％（同26.9％）、課長クラスで0.7％（同0.0％）、一般社員は0.7％（同0.0％）で認められており、課長クラス以下では、ほとんど認められていない状況が分かった。