国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少

　近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年１月から施行された（初回の調書は2013年分）。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後８年目となる2020年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

　2020年分（2020年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した）国外財産調書は、昨年４月15日を期限に提出されているが（集計は2021年６月末まで）、提出件数は前年比6.4％増の１万1331件で７年連続増加、その総財産額は同▲2.6％の４兆1465億円で７年ぶりに減少した。

局別では、「東京局」7216件（構成比63.7％）、「大阪局」1663件（同14.7％）、「名古屋局」815件（同7.2％）の順に多く、この都市局３局で全体の８割半ばを占めた。

　総財産額でみると、「東京局」は３兆161億円にのぼり、全体の72.7％を占め、東京・大阪（13.8％）・名古屋（5.2％）の３局で９割強を占める。

　また、財産の種類別総額では、「有価証券」が51.2％を占める２兆1225億円で最多、「預貯金」7208億円（構成比17.4％）、「建物」4523億円（同10.9％）、「貸付金」2010億円（同4.8％）、「土地」1467億円（同3.5％）のほか、「それ以外の財産」が5032億円（同12.1％）となっている。