ちば会計

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2022年3月 4日 (金)

国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少

 近年、国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された(初回の調書は2013年分)。

国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後8年目となる2020年分の国外財産調書の提出状況を公表した。

 2020年分(2020年12月31日時点の国外財産の保有状況を記載した)国外財産調書は、昨年4月15日を期限に提出されているが(集計は2021年6月末まで)、提出件数は前年比6.4%増の1万1331件で7年連続増加、その総財産額は同▲2.6%の4兆1465億円で7年ぶりに減少した。

局別では、「東京局」7216件(構成比63.7%)、「大阪局」1663件(同14.7%)、「名古屋局」815件(同7.2%)の順に多く、この都市局3局で全体の8割半ばを占めた。

 総財産額でみると、「東京局」は3兆161億円にのぼり、全体の72.7%を占め、東京・大阪(13.8%)・名古屋(5.2%)の3局で9割強を占める。

 また、財産の種類別総額では、「有価証券」が51.2%を占める2兆1225億円で最多、「預貯金」7208億円(構成比17.4%)、「建物」4523億円(同10.9%)、「貸付金」2010億円(同4.8%)、「土地」1467億円(同3.5%)のほか、「それ以外の財産」が5032億円(同12.1%)となっている。

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