中小企業の正社員「不足」は53％ 給与水準上昇は２年連続半数以下

　2021年12月において正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は53.2％となったことが、日本政策金融公庫が取引先を対象に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果（有効回答数5640社）で分かった。

「適正」は37.3％、「過剰」は9.6％。「不足」の割合は、2020年実績から16.6ポイント上昇した。

業種別にみると、「建設業」（70.6％）、「運送業（除水運）」（65.4％）、「情報通信業」（63.3％）などで「不足」の割合が高い。

　一方、2021年12月における非正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は33.4％となった。「適正」は58.6％、「過剰」は8.0％となっている。

「不足」の割合は、2020年実績から7.2ポイント上昇した。

業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」（69.4％）、「倉庫業」（40.0％）、「サービス業」（34.0％）などで「不足」の割合が高く、対して、「水運業」（17.9％）や「不動産業」（23.9％）では低い。

　また、2021年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は41.1％と、2020年実績から9.9ポイント上昇したが、２年連続で半数を下回った。

業種別にみると、「倉庫業」（51.5％）、水運業（48.5％）、情報通信業（48.0％）などで「上昇」の割合が高い。
2022年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は44.4％となり、2020年調査における2021年見通し（29.8％）を大きく上回った。