ちば会計

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2022年3月25日 (金)

中小企業の正社員「不足」は53% 給与水準上昇は2年連続半数以下

 2021年12月において正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は53.2%となったことが、日本政策金融公庫が取引先を対象に実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果(有効回答数5640社)で分かった。

「適正」は37.3%、「過剰」は9.6%。「不足」の割合は、2020年実績から16.6ポイント上昇した。

業種別にみると、「建設業」(70.6%)、「運送業(除水運)」(65.4%)、「情報通信業」(63.3%)などで「不足」の割合が高い。

 一方、2021年12月における非正社員の過不足感を「不足」と回答した企業割合は33.4%となった。「適正」は58.6%、「過剰」は8.0%となっている。

「不足」の割合は、2020年実績から7.2ポイント上昇した。

業種別にみると、「宿泊・飲食サービス業」(69.4%)、「倉庫業」(40.0%)、「サービス業」(34.0%)などで「不足」の割合が高く、対して、「水運業」(17.9%)や「不動産業」(23.9%)では低い。

 また、2021年12月の正社員の給与水準をみると、「上昇」と回答した企業割合は41.1%と、2020年実績から9.9ポイント上昇したが、2年連続で半数を下回った。

業種別にみると、「倉庫業」(51.5%)、水運業(48.5%)、情報通信業(48.0%)などで「上昇」の割合が高い。
2022年見通しをみると、「上昇」と回答した企業割合は44.4%となり、2020年調査における2021年見通し(29.8%)を大きく上回った。

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