2021年度教育研修費用の実態調査 1人当たり2万4841円に大幅減少
産労総合研究所がまとめた「2021年度教育研修費用の実態調査」によると、2020年度における1社当たりの教育研修費用総額は、予算額6934万円(前回調査7737万円)、実績額4625万円(同6599万円)であり、2021年度は予算額6603万円(同7370万円)であることが分かった。
いずれも前年度より減少しており、特に2020年度実績は1974万円、▲29.9%の減少となった。
新型コロナの影響が色濃いとみられる。
従業員1人当たりの教育研修費用は、2020年度の予算額4万2446円(前回調査4万636円)、同実績額2万4841円(同3万5628円)、2021年度予算額3万9682円(同3万9860円)で、実績が3万円を下回ったのは1999年度以来。
2020年度実績額を規模別にみると、大企業(1000人以上)2万4329円(同3万1397円)、中堅企業(300~999人)2万4790円(同4万1278円)、中小企業(299人以下)2万6583円(同4万588円)となった。
各回答企業の2019年度と2020年度予算を比較してみると、予算額が「増加」は35.4%(前回調査41.9%)、「減少」が50.3%(同45.7%)、「増減なし」は14.4%(同12.4%)と、3年連続で「減少」企業が「増加」企業を上回った。
教育研修費用総額の今後1~3年の見通しについては、「かなり増加」が6.6%、「やや増加」が36.5%に対し、「現状維持」が39.3%、「やや減少」12.8%、「かなり減少」4.7%となっている。
« 租税特別措置の適用実態調査結果 81項目で適用件数は約209万件 | トップページ | 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少 »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
- 国税庁定員、1191人の増員要求 8年連続となる差引純増は51人(2023.09.29)
- 23年大企業の夏季賞与1.59%増 2年連続での80万円台の水準に(2023.09.15)
「企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- AIが自動回答、チャットボット 10月から年末調整の相談を開始(2023.10.25)
「中小企業」カテゴリの記事
- 法人税申告オンライン利用率9割 キャッシュレス納付割合が35.9%(2023.11.20)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- インボイス、65.1%が順調に対応 ただ「懸念事項あり」企業も9割(2023.11.13)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- iDeCoの加入者が300万人を突破! 来年は拠出限度額の引上げも予定(2023.09.25)
「働き方」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2023.11.16)
- 事業承継、後継者が決定は26% 高齢の経営者でも後継未定も…(2023.11.08)
- 新入社員の理想の上司・先輩は「丁寧に指導する人」が約8割(2023.10.11)
- 国税庁定員、1191人の増員要求 8年連続となる差引純増は51人(2023.09.29)
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
« 租税特別措置の適用実態調査結果 81項目で適用件数は約209万件 | トップページ | 国外財産調書、約1.1万人が提出 提出件数増加も総財産額は減少 »
コメント