少額減価資産の取得価額の特例 対象資産から貸付資産を除外

　少額減価資産の取得価額の損金算入制度は多くの企業が適用する特例の一つだが、2022年度税制改正において見直される。

減価償却資産は、通常、法定耐用年数に基づいて計算した減価償却費を損金算入することとなるが、使用期間が１年未満又は取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産は、事業の用に供した年度に取得価額の全額を損金算入することができる。

　税制改正大綱には、「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が 10 万円未満の減価償却資産のうち貸付け（主要な事業として行われるものを除く）の用に供したものを除外する（所得税についても同様となる）」との見直しが明記された。

改正後は、貸付けの用に供したものは、取得価額の全額を損金算入することができなくなり、通常の減価償却により損金算入することとなる。

　見直しの背景には、１単位当たり10万円未満で購入可能な工事現場などで使用される足場材料やドローン、ＬＥＤ照明などを大量購入し、それらの資産を貸付けの用に供することで投下資金を数年かけて回収し、実質的に課税の繰延べを図る節税対策が近年増加傾向にあることがある。

　一括償却資産の損金算入制度（減価償却資産の取得価額20万円未満）や中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例（同30万円未満）についても同様の取扱いとなる。