ちば会計

2022年7月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

« 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で3%以上」なら総合課税に | トップページ | 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上 »

2022年2月14日 (月)

少額減価資産の取得価額の特例 対象資産から貸付資産を除外

 少額減価資産の取得価額の損金算入制度は多くの企業が適用する特例の一つだが、2022年度税制改正において見直される。

減価償却資産は、通常、法定耐用年数に基づいて計算した減価償却費を損金算入することとなるが、使用期間が1年未満又は取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産は、事業の用に供した年度に取得価額の全額を損金算入することができる。

 税制改正大綱には、「少額の減価償却資産の取得価額の損金算入制度について、対象資産から、取得価額が 10 万円未満の減価償却資産のうち貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したものを除外する(所得税についても同様となる)」との見直しが明記された。

改正後は、貸付けの用に供したものは、取得価額の全額を損金算入することができなくなり、通常の減価償却により損金算入することとなる。

 見直しの背景には、1単位当たり10万円未満で購入可能な工事現場などで使用される足場材料やドローン、LED照明などを大量購入し、それらの資産を貸付けの用に供することで投下資金を数年かけて回収し、実質的に課税の繰延べを図る節税対策が近年増加傾向にあることがある。

 一括償却資産の損金算入制度(減価償却資産の取得価額20万円未満)や中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例(同30万円未満)についても同様の取扱いとなる。

« 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で3%以上」なら総合課税に | トップページ | 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上 »

企業」カテゴリの記事

税制改正」カテゴリの記事

中小企業」カテゴリの記事

国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事

法人税」カテゴリの記事

その他税制」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 株の配当所得 大口株主の判定基準が改正「同族会社と合計で3%以上」なら総合課税に | トップページ | 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上 »