2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る！

　帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」（約147万社収録）などを用いて 2021年の国内ＩＰＯ市場の動向について集計・分析した。

その結果によると、2021年のＩＰＯ社数は125社と、前年の93社から32社増加し、2007年の121社以来14年ぶりに100社を上回った。国内株式指標の堅調な推移に加え、2022年４月の東京証券取引所における市場再編を前に駆込み的に新規上場が行われていることも一因と考えられている。

　また、前年に新型コロナウイルスの感染拡大による影響で新規上場を見送った複数の企業がＩＰＯを果たしたほか、アメリカの2022年の利上げ前の駆込み上場が要因の一つといった見解もある。

　業種別にみると、「ソフト受託開発」や「パッケージソフト」など『情報サービス』が36社で最も多くなった。

次いで、『その他サービス』（15社）が続き、『金融』（15社）も多くみられる。

総じて、新型コロナウイルスの感染拡大にともなうデジタル・ＩＴ関連サービス需要の急拡大を背景に、デジタルおよびＩＴテクノロジーを活用するテック企業の新規上場が目立ち、2011年と比べて４倍となっている。

　なお、2021年のＩＰＯ企業の設立から上場までの期間は「18.8年」で、2011年の「21.9年」と比べて3.1年短縮した。

その原因として、設立から事業化・商品化までの期間が比較的短い ＩＴ関連企業の割合が大きくなった一方、ある程度の時間を要する製造業の割合が小さくなったことが言える。