20年分相続税の課税割合8.8％ 相続財産額は「土地」が３割強

　 国税庁がこのほど公表した2020年分相続税の申告状況によると、2020年中（2020年１月１日～12月31日）に亡くなった人（被相続人）は、過去最高だった2019年（138万1093人）を▲0.6％とやや下回る137万2755人だった。

　このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.4％増の12万372人で、課税割合は8.8％（2019年分8.3％）だった。

今回の対象は、2021年11月１日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

　課税割合8.8％は、前年より0.5ポイント増加し、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降では最も高く、６年連続８％台の割合となり、相続で税金がかかるのは100人に８人という状況が続いている。

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前３年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、16兆3937億円で前年比3.9％増加し、税額は２兆915億円で同5.9％増加した。

　被相続人１人当たりでみると、課税価格が前年比▲0.5％の１億3619万円（相続税額のない申告書に係る価格は5102万円）と微減となったが、税額は1737万円で同1.4％増加した。

また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.7％と３割強を占め、「現金・預貯金等」が33.9％、「有価証券」が14.8％、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.3％、「家屋」が5.3％の順となっている。