2022年度与党税制改正大綱公表 賃上げ促進税制や住宅ローン減税
自民・公明両党は12月10日、2022年度の与党税制改正大綱を決定し公表した。
来年度の税制改正は、「成長と分配の好循環の実現」、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」等の観点からとりまとめ、賃上げを積極的に行う企業を対象にした賃上げ促進税制(所得拡大促進税制)の拡充などを盛り込んだ。
個人所得課税についても住宅ローン減税を延長した。
評価額の見直しの年となる固定資産税については、商業地のみを軽減する。
賃上げ促進税制について、中小企業における所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度。
雇用者全体の給与総額の増額分を法人税額から差し引く控除率が、大企業で最大30%(現行20%)、中小企業で最大40%(同25%)に引き上げられる。
個人所得課税では、住宅ローン減税について、2025年12月末まで4年間特例を延長するが、ローン残高の1%を所得税等から差し引く控除率を0.7%に縮小する。
控除率を引き下げたのは、低金利が続くなかで住宅購入者の減税額がローンの支払利息額を上回る“逆ざや”が生じているとの会計検査院の指摘を是正する狙いがある。
新築の減税期間は原則10年間を13年間に延ばすが、所得要件は2000万円以下(現行3000万円以下)に引き下げる。
« 特例事業承継税制 令和9年12月末で終了へ | トップページ | 上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響 »
「税制改正」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 23年度税制改正法案が可決成立 NISAの抜本的拡充・恒久化(2023.04.26)
- 税制改正法案は衆院から参院へ 可決後、7項目の附帯決議付す(2023.03.22)
- 30億円超の富裕層への課税強化 “1億円の壁”是正は今後の課題(2023.02.09)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- 22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%(2023.07.14)
「住宅」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 2023年公示地価は2年連続上昇 コロナ禍前への回復傾向が顕著に(2023.04.17)
- 国外財産調書、約1.2万人が提出 前年比6.9%増で8年連続の増加(2023.02.20)
「家計」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
「その他税制」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- TOB成立後上場廃止での株式 譲渡所得の申告漏れが目立つ(2023.08.02)
« 特例事業承継税制 令和9年12月末で終了へ | トップページ | 上場株式の配当所得に課税強化 個人住民税や社会保険料に影響 »
コメント