法人消費税調査、コロナで件数減 １件当たり追徴税額は約３倍増加

　消費税還付申告法人に対する税務調査が大きな成果を上げている。

これは、国税庁が先日公表した2020事務年度の法人税等の調査事績により明らかとなったもの。

コロナの影響により調査事務量の減少等から、法人税調査件数が大幅減少傾向にあるなか、消費税還付申告法人への追徴税額が前年を上回った。

国税庁のまとめによると、2020事務年度に実施した法人消費税の実地調査は２万５千件（対前年比▲69.8％）だった。

　このうち１万６千件（対前年比▲63.2％）から何らかの非違が見つかり、729億円（同0.9％増）を追徴している。

消費税還付申告法人についてみると、3066件（同▲47.5％）に実地調査を実施し、このうち510件の不正を含む2073件（同▲37.8％）から非違が見つかった。

これによる追徴税額は前年比3.0％増の219億円（うち不正還付は34億円）と増加。調査１件あたりの追徴税額は同96.2％増の714万円にのぼる。

　以上のように、法人消費税の実地調査は、新型コロナ感染症の影響で前年の３割程度にまで大きく減少したが、追徴税額は微増し、１件当たりの追徴税額は前年比約３倍増の297万円と大幅に増加。

不正計算があった件数は同▲57.9％の５千件、その追徴税額も同▲11.6％の178億円だったが、不正１件当たりでは同110.1％増の331万円だった。

これは、調査事務量が大きく制限されるなか、調査対象にはいつも以上の厳しい調査が行われたといえる。