法人税、コロナ禍で調査大幅減も １件当たり追徴税額は大幅増加

　国税庁がこのほど公表した2020事務年度の法人税等の調査事績によると、今年６月までの１年間（2020事務年度）においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人２万５千件について実地調査を実施した。

その結果、申告漏れ所得金額は5286億円、追徴税額（法人税・消費税）は1936億円となっている。

　コロナ禍の影響で実地調査件数等が大幅に減少するなか、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を６万８千件（前事務年度比56.5％増）実施。

その結果、申告漏れ所得金額は76億円（同79.2％増）、追徴税額は62億円（同128.7％増）。

簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

　以上、法人税等の調査は、新型コロナの影響から調査件数等は減少したが、実地調査１件当たりの追徴税額は780万６千円と、前年度（313万５千円）から約2.5倍に増加している。

　不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が53.7％で19年連続のワースト１位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回１位という不名誉な記録を持つ。
以下、「外国料理」（52.0％）、「美容」（37.5％）の順で続く。