法人税、コロナ禍で調査大幅減も 1件当たり追徴税額は大幅増加
国税庁がこのほど公表した2020事務年度の法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間(2020事務年度)においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人2万5千件について実地調査を実施した。
その結果、申告漏れ所得金額は5286億円、追徴税額(法人税・消費税)は1936億円となっている。
コロナ禍の影響で実地調査件数等が大幅に減少するなか、“簡易な接触”を活用し、自発的な申告内容等の見直し要請を6万8千件(前事務年度比56.5%増)実施。
その結果、申告漏れ所得金額は76億円(同79.2%増)、追徴税額は62億円(同128.7%増)。
簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。
以上、法人税等の調査は、新型コロナの影響から調査件数等は減少したが、実地調査1件当たりの追徴税額は780万6千円と、前年度(313万5千円)から約2.5倍に増加している。
不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が53.7%で19年連続のワースト1位。
「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位という不名誉な記録を持つ。
以下、「外国料理」(52.0%)、「美容」(37.5%)の順で続く。
« 事業再構築補助金 第3次は9021件が採択 早くも令和4年度の継続が決定的 | トップページ | 令和4年度税制改正大綱が公表 今年も節税スキームにメス »
「税務調査 他」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 審査の請求での救済割合が大幅増 再調査の請求・訴訟のそれは減少(2022.07.27)
- 21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円(2022.07.22)
- 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上(2022.02.16)
「中小企業」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 2021年日本の労働生産性は27位 時間当たり労働生産性は5006円(2023.01.04)
- 9月中間決算GC注記企業23社 重要事象記載は62社と高止まり(2022.12.21)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
« 事業再構築補助金 第3次は9021件が採択 早くも令和4年度の継続が決定的 | トップページ | 令和4年度税制改正大綱が公表 今年も節税スキームにメス »
コメント