適格請求書発行事業者の申請開始 初月10月の登録数は4万6496件
国税庁はこのほど、ホームページ上の「インボイス制度 適格請求書発行事業者公表サイト」に、登録申請初月となる10月分の登録適格請求書発行事業者を掲載し、申請状況を公表した。
インボイス制度とは「適格請求書等保存方式」のこと。
複数税率に対応した仕入税額控除の方式として導入されるもので、仕入税額控除の要件として、原則、適格請求書発行事業者から交付を受けた適格請求書(インボイス)の保存が必要になる。
消費税の適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の適用開始日は約2年後の2023年10月1日からとなっているが、適用を受けるためには事前に国税庁へ適格請求書発行事業者の登録申請を納税地の税務署長に行い、税務署による審査を経て「適格請求書発行事業者登録簿」に氏名又は名称、登録番号等が登録される必要があり、この登録申請が先月10月1日から開始された。
申請手続きを行った事業者については、必要な審査を経て、適格請求書発行事業者として登録され次第公表サイトに掲載される。
国税庁の軽減税率・インボイス制度対応室によると、10月1日から10月末現在(8月決算法人の申告期限である11月1日提出分まで集計)の登録申請件数は約10万3千件と10万件を超えている。
一方、審査の結果、登録された件数は4万6496件となっている。
今後の登録事業者の掲載について国税庁では、月末時点の登録件数を翌月に掲載する。
« 「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は? | トップページ | 政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を »
「企業」カテゴリの記事
- 新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響(2022.06.24)
- AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート(2022.06.17)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択(2022.06.08)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
「法律」カテゴリの記事
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- IT導入補助金の申請がスタート インボイス制を見据えた補助対象(2022.05.31)
- 土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税(2022.05.27)
- 知ってますか?お酒の地理的表示 2月現在、全国の22地域が指定(2022.05.09)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
「中小企業」カテゴリの記事
- 新型コロナの中小企業への影響 67.3%の企業がマイナスの影響(2022.06.24)
- AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート(2022.06.17)
- 大学発ベンチャーは最多の3306社 「東京大学」が329社で最も多い(2022.06.15)
- 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択(2022.06.08)
- 全国社長の平均年齢は高齢化鮮明 21年は過去最高の62.77歳に上昇(2022.06.06)
「その他税制」カテゴリの記事
- 中古資産の耐用年数の見積もり 多くは「簡便法」の算定を選択(2022.06.08)
- 相続財産譲渡での取得費加算特例 特例の適用を受けるための要件は(2022.06.03)
- 土地建物を売却したときの特例 保証債務履行のためは非課税(2022.05.27)
- 消費貸借契約書の印紙税の非課税 来年3月31日までに作成が対象(2022.05.16)
- 知ってますか?お酒の地理的表示 2月現在、全国の22地域が指定(2022.05.09)
« 「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は? | トップページ | 政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を »
コメント