加熱するクラウドファンディング市場 PJ成功の肝は「サイトの見極め」にアリ
2000年代に米国で誕生した資金調達の新しい仕組みであるクラウドファンディング。
日本でも、2011年に「CAMPFIRE」「READYFOR」の2つが立ち上がったことで、徐々に広まりつつある。
矢野経済研究所の調査によれば、2020年度の国内クラウドファンディング市場規模は約1841億円で、前年から17.6%も増加している。
また、クラウドファンディングサイトもまさに“乱立”といった様相で、少し探しただけでも20以上がヒットするほどの過熱ぶりである。ただ、これほどサイトが増えると、どのサイトが最善なのか非常に判断に迷うところだ。
現在、プロジェクトの成功率が最も高いと言われているのが「Makuake」。
前払いで集めた代金を元手に製品を開発し、支援者に完成した製品・サービスを提供する「購入型」と呼ばれる形式で、サイバーエージェントグループの「株式会社Makuake」が運営している。メディアへの露出が多いことが強みだが、手数料は20%と最高水準。
また、前出の「CAMPFIRE」も同じく購入型で出資者数が多く、プロジェクトの成功件数では国内最大級。
手数料は17%と「Makuake」より低いのが強み。変わり種では、起案者が女性限定の購入型サイト「Kanatta」や、アート、音楽、写真、ゲーム、映画、書籍などの創作活動を支援する「MotionGallery」など、とにかく多種多様なサイトが存在している。
それぞれのサービスやプランを比較した上で、目的に合ったサイトを選択することが何より重要だ。
コロナ禍で一層注目を浴びているクラウドファンディングだが、目標金額を達成できず、資金調達ができないリスクが少なからずある。また、掲載ページの制作や継続的な情報発信・活動報告を行う必要があるなど、手間がかかることも事実。
純粋な資金調達を目的に活用することは「割に合わない」という意見もあるが、それでもなお「活動をしっかりと理解した上で、支援してくれる人」を獲得できる機会としては、とても魅力的な場であることは間違いないだろう。
« 役員に対する退職金の現物支給 現物の適正な評価額の把握に注意 | トップページ | 「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は? »
「企業」カテゴリの記事
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 2025年度の行政方針を公表 企業価値担保権の活用を支援(2025.10.20)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- デジタル時代の遺言制度に向けて 法制審議会が中間試案を公表(2025.09.19)
「被災、申告」カテゴリの記事
- 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り(2023.05.22)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
- 加熱するクラウドファンディング市場 PJ成功の肝は「サイトの見極め」にアリ(2021.11.15)
- 新型コロナ、事業所の納税1年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予(2020.03.26)
- 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長(2019.11.13)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 最低賃金が過去最大の引上げ 政府は中小企業支援を拡充(2025.10.01)
- 財務総研が最新の分析結果を公表 高所得層のシェア変動が明らかに(2025.09.23)
- 経産省2024年度消費者相談報告書 ネット通販の定期購入トラブルが増加(2025.09.01)
- 経産省 中小M&A市場改革プラン検討 トラブル防止に向けた対策の方向性示す(2025.08.27)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 在職中の学びを支援する新制度 教育訓練休暇給付金が10月1日開始(2025.11.18)
- 金融庁 NISA制度の効果を検証 「長期・積立・分散」の定着を確認(2025.10.15)
- 厚労省、人材開発政策の在り方を提言 「個別化」「共同・共有化」「見える化」が鍵 (2025.08.08)
- 飲食店の倒産、上半期で過去最多 2025年、通年では900件超も視野(2025.07.15)
- 厚労省 能力開発基本調査結果を公表 人材育成の課題は「指導者不足」が上位(2025.06.30)
« 役員に対する退職金の現物支給 現物の適正な評価額の把握に注意 | トップページ | 「金融所得への課税強化」は先送り 令和4年度税制改正の展望は? »


コメント