離婚に伴う財産分与は原則非課税 不動産分与は譲渡所得課税に注意

夫婦が離婚したときに相手方の請求に基づき一方の人が相手方に財産を渡すことを財産分与というが、離婚に伴う財産分与は、民法768条｟財産分与｠基づくもので、贈与税の課税原因である民法549条｟贈与｠とは異なる。

つまり、離婚に伴う財産分与は夫婦の財産関係の清算、生活保障のための財産分与請求権に基づき給付を受けたもので、贈与とは考えないので原則として贈与税はかからない。

  ただし、離婚に伴う財産分与であっても、分与された財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額などを考慮しても多すぎる場合には、その多すぎる部分は贈与とされ贈与税がかかるし、離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合には、受け取った財産すべてに贈与税がかかる。

財産分与の金額が、社会通念上多すぎる場合や租税回避行為と認められるような場合は贈与税の課税対象となる可能性がある。

また、財産分与が土地や建物などの場合、分与した人に譲渡所得課税が行われる点には注意が必要だ。

この場合、分与時の土地や建物などの時価相当額が譲渡所得の収入金額になる。

そこで、不動産の取得価額と譲渡（財産分与）の費用の合計よりも譲渡時点の時価のほうが高ければ、その差額（譲渡所得）に譲渡所得税がかかる。

したがって、取得時よりも資産の価値が下落していれば課税されることはない。

ESG投資拡大の流れでクローズアップ 企業のリスク要因「座礁資産」とは？

石油元売り大手のENEOSが、再生可能エネルギー新興企業のジャパン・リニューアブル・エナジーの買収を発表した。

「ESG」や「カーボンニュートラル」など「温室効果ガスの排出抑制」がビジネスや政策形成のトレンドとなって久しい。

化石燃料を使用することが、「悪」とまではいかないものの、時代遅れの象徴とみなされる風潮が定着しており、今回のENEOSの買収も、こうした時代の流れを見越したものとみて間違いない。

ところで、こうした風潮の中で「座礁資産」という考えがクローズアップされている。

座礁資産とは、「社会の要請など様々な状況変化により将来価値を失う資産」のこと。

今後、二酸化炭素排出をより抑制する方向へ社会が動くことにより、化石燃料そのものや、あるいはそれらを必要とする機械設備は、フル稼働することができなくなると想定される。

必然的に資産価値が減少することになるため、企業は会計上、減損処理をしなければならない。

すなわち、貸借対照表上では資産の減少、損益計算書上では損失計上することになるのである。

ただし、どの程度の資産が“座礁”するかと言えば、「ハッキリとは分からない」。

2016年に発効したパリ協定では「産業革命前に比べて現在の気温を＋2℃以内の上昇に抑えること」を目標としたが、実際どの程度の化石燃料が使えなくなるかは分からないためだ。

不確定要素の多い座礁資産問題だが、企業としてはロングスパンで対策を進めていく必要がある。

座礁資産を保有する企業では、資産を手放すことを検討すべきだし、座礁資産に対して新たな投資をすることは避けなければならない。

また、すでに金融の世界では、座礁資産関連の投資を引き揚げる動きが活発化しつつあり、今後は投資家による石油・石炭関連株からの資金の引き上げが相次ぐ可能性もある。

投資戦略においても、企業が保有する座礁資産の情報を十分に精査する必要が出てくるだろう。

譲渡に係る100万円控除制度！ 低未利用土地の利用促進に活用

　低未利用土地の譲渡に係る100万円控除制度は、地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加するなか、政府の「空き家対策」として登場した制度。

新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除する税制の優遇措置である。

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図ることを目的に、2020年７月１日から開始している。

　まだ新しい制度であるため、制度の概要等が知られていないが、具体的には、個人が、2020年７月１日から2022年12月31日までの間において、都市計画区域内にある一定の低未利用土地等を500万円以下で売った場合には、その年の低未利用土地等の譲渡に係る譲渡所得の金額から100万円を控除することができるものだ。

その譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その譲渡所得の金額が控除額になる。

　この特例の適用要件の一つに売った年の１月１日において所有期間が５年を超えることがあるので、土地の譲渡は、長期譲渡所得となりその20％（所得税＋住民税）と復興特別所得税2.1％が課税される。

特例が適用できれば、最大100万円が控除されるので、控除額の22.1％分、最大約22万円の減税となる。この特例措置は、売却時の負担感を軽減することで売却インセンティヴを付与し、土地に新たな価値を見出す者への譲渡を促進する。

減価償却できる絵画や美術品とは 「時の経過で価値が減少」がカギ

　建物や備品等について減価償却が行われていることは当然知られているが、意外と知られていないのが絵画や美術品についても一定の資産については減価償却が行われていることだ。

　というのも、以前は、絵画や彫刻等の美術品等のうち、美術関係の年鑑等に登録されている作者の作品や取得価額が20万円（絵画については号当たり２万円）以上のものは減価償却できなかったことが無関心の要因とみられる。

　ところが、20万円という金額基準は減価償却資産かどうかを区別する基準としては低すぎるのではないかなどといった指摘があったため、2014年12月に通達が改正され、

2015年１月１日以後取得する美術品等については、取得価額が100万円未満の美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うことになっているのだ。

　ただし、取得価額が100万円以上の美術品等であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」に該当する場合は減価償却資産として取り扱うことができる。

逆に取得価額が100万円未満であっても「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は減価償却資産に該当しないものとして取り扱われる。そこで、「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」の判定がカギとなる。

利用満足度、ｅ－Ｔａｘ67.5％ 利用手続き最多は「所得税申告」

国税庁では、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用しやすいシステムとするため、ｅ－Ｔａｘホームページ及び確定申告書等作成コーナーにおいて、アンケートを実施している。

今年２月から５月にかけて実施したアンケート調査結果（有効回答数29万5080件）によると、ｅ－Ｔａｘの利用満足度は67.5％、確定申告書等作成コーナーの利用満足度は88.3％にのぼった。

ｅ－Ｔａｘや確定申告書等作成コーナーを利用するきっかけとなったものは、「国税庁ホームページ（ｅ－Ｔａｘホームページ）」が45.2％と最も多く、次いで、「税務署からの案内文等」（22.9％）となった。

利用した手続き（複数回答）は、「所得税申告」が72.7％と圧倒的に多く、大きく離れて「申請・届出手続き」（1.5％）が続いた。

利用しようと思った理由（複数回答）については、「税務署に行く必要がない」が84.8％と最も多く、次いで、「税務署の閉庁時間でも申告書等の提出（送信）ができる」（61.5％）、「申告書の作成・送信が容易である」（53.2％）、「パソコン（インターネット）を活用できる」（51.0％）、「申告内容の履歴が残り、管理しやすい」（40.9％）、「ペーパレス化が図られる」（36.0％）などの理由が挙げられている。

　なお、ｅ－Ｔａｘを利用していない（又は利用をやめた）人（13万814件）の理由では、「ＩＣカードリーダライタの取得に費用や手間がかかるから」が30.4％で最も多い。

２２年１０月より社会保険の適用範囲が拡大 企業が早くから準備しておくべきこととは？

2022年10月1日より、社会保険の適用範囲（＝強制加入となる事業所）が、現在の「従業員数501人以上の事業所」から「101人以上の事業所」へと拡大される。

　　
これにより中小企業には重い保険料負担が課されるだけでなく、人事・労務の現場では多くのトラブルに見舞われることが想像に難くない。

　　
無用なトラブルを回避するために、いまのうちからできることに取り組んでおくべきだろう。

　　
まずやるべきことは「パート従業員の雇用契約書」の確認だ。

　　
週あたりの労働時間がきちんと明確になっているか、雇用契約書に記載されている労働時間と実際の労働時間の間に乖離がないか。これをしっかりとチェックしておきたい。

　　
雇用契約書上は労働時間が週20時間未満であっても、実態で週20時間以上勤務している場合には、週20時間以上となった月の3か月目の初日に社会保険に加入しなければならない。

　　　
もし実態と乖離しているようなら、全パート従業員の契約更新時期を統一したうえで、実態に即した契約書を再度締結すべきだろう。

　　　
それから「従業員教育」も大切だ。特に店舗等複数ある事業所では、現場対応を行う管理職に社会保険の正しい知識を理解してもらうことが欠かせない。

　　
「シフトの穴埋めのために勤務してもらい20時間を超過した」ということが常態化していれば、これを解消する必要があるためだ。

　　
また、最近は2か所以上の事業所で勤務する人や副業をする人も増加しており、どちらの事業所で届出をするかという問題が増加している。

　　
兼業・副業している従業員を把握できる仕組みを作ることも急務だろう。