面倒な経済センサスの活動報告が簡素に？内閣府「税務情報の活用」の検討を関係省庁へ要請

内閣府の規制改革・行政改革担当大臣直轄チームが、経済センサスの活動調査に税務情報を活用し、事業者の回答負担を軽減するよう総務省及び国税庁へ検討を要請した。

毎回調査の時期になると「本当に面倒」という声が必ず聞こえてくるが、報告は事業者の義務とされており、報告を拒否する事業者には罰則（50万円以下の罰金）もある。

　
多忙な事業者にとっては、ちょっとした“厄介者”だ。しかし、そんな面倒な調査報告が、次回2026年度の調査から一気に簡略化される可能性がある。

検討のきっかけとなったのは、次の総理候補とも目されている河野太郎行政改革担当大臣が、就任直後に設置した規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）。

ここに、ある個人事業主から「経済センサスの調査項目は、確定申告の売上等情報と重複している。税務情報を活用して回答負担を軽減して欲しい」という意見があり、今回これが取り上げられた形だ。

規制改革・行政改革担当大臣直轄チームは、税務情報を保有する総務省、国税庁と問題意識をただちに共有。

次回の調査より両省庁が保有する税務情報を活用することを目指し、8月下旬には早くも検討会を開催した。

検討会では「e-Tax上に経済センサス用の報告ボタンを設置する」といった施策が検討されているようだ。

経済センサスの活動調査には、毎回約7万人にも上る調査員が動員されている国の大規模事業で、調査費用も莫大。

省庁間の垣根を取り払うことで、より効率的かつ負担の少ない調査の形へと進化することを期待したい。