ちば会計

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

« デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を | トップページ | 長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!? »

2021年8月17日 (火)

JOCから支給の報奨金は非課税 所属企業からの報奨金は一時所得

賛否両論が渦巻くなか、17日間にわたって開催された東京オリンピックは8月8日、閉幕した。

 

日本は史上最多となる58個(金27、銀14、銅17)のメダルを獲得し、日本オリンピック委員会(JOC)が規定するメダル獲得の報奨金総額は4億4400万円にのぼるという。

 

賞金や報奨金は、一般的には「一時所得 」として課税対象とされるが、オリンピックの賞金・報奨金に限っては、現在、所得税法により特別に「非課税」とされている。

 

JOCから受け取る報奨金は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円。

 

監督・コーチを除き、メダルを獲得した選手全員に支給され、団体競技では金の野球24人が最高の1億2000万円、個人では、体操男子で個人総合、種目別鉄棒で2冠、団体総合銀の橋本大輝の1200万円が最多だった。

 

これらのJOCの報奨金に加えて、加盟競技団体からも賞金・報奨金が支給されるケースがある。

 

金メダルの場合、各競技団体から、水泳3200万円から柔道の0円まで大きな差がある。

 

これらの加盟競技団体からの報奨金については、2020年度税制改正で非課税枠が500万円(改正前300万円)に引き上げられ(銀200万円、銅100万円の上限は据置き)、500万円を超える部分は課税される。

 

また、選手に、スポンサーや所属企業から報奨金が支給されることもあるが、これらの報奨金は「一時所得」として課税対象となる。



« デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を | トップページ | 長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!? »

所得税」カテゴリの記事

確定申告」カテゴリの記事

その他税制」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を | トップページ | 長引くコロナ禍で盛り上がる「巣ごもり需要」意外な業界にも波及効果が!? »