ＪＯＣから支給の報奨金は非課税 所属企業からの報奨金は一時所得

賛否両論が渦巻くなか、17日間にわたって開催された東京オリンピックは８月８日、閉幕した。

日本は史上最多となる58個（金27、銀14、銅17）のメダルを獲得し、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が規定するメダル獲得の報奨金総額は４億4400万円にのぼるという。

賞金や報奨金は、一般的には「一時所得 」として課税対象とされるが、オリンピックの賞金・報奨金に限っては、現在、所得税法により特別に「非課税」とされている。

ＪＯＣから受け取る報奨金は、金メダルが500万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円。

監督・コーチを除き、メダルを獲得した選手全員に支給され、団体競技では金の野球24人が最高の１億2000万円、個人では、体操男子で個人総合、種目別鉄棒で２冠、団体総合銀の橋本大輝の1200万円が最多だった。

これらのＪＯＣの報奨金に加えて、加盟競技団体からも賞金・報奨金が支給されるケースがある。

金メダルの場合、各競技団体から、水泳3200万円から柔道の０円まで大きな差がある。

これらの加盟競技団体からの報奨金については、2020年度税制改正で非課税枠が500万円（改正前300万円）に引き上げられ（銀200万円、銅100万円の上限は据置き）、500万円を超える部分は課税される。

また、選手に、スポンサーや所属企業から報奨金が支給されることもあるが、これらの報奨金は「一時所得」として課税対象となる。