デリバティブ取引を損益通算対象に租税回避防止に時価評価課税導入を

　金融庁の「金融所得課税の一体化に関する研究会」が７月７日に公表した論点整理では、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすること及び租税回避防止策として時価評価課税の導入の検討を、2022年度税制改正要望として盛り込んだ。

　　
デリバティブ取引は、株式や債券、通貨、外国為替などの金融商品から派生した商品の取引の総称で、代表的なものとして先物取引、オプション取引、スワップ取引がある。

　　
　論点整理では、損益通算の対象をデリバティブ取引全体とすることが望ましいとしたうえで、市場デリバティブ取引については、金融機関や税務当局の実務において問題が発生する可能性が低いとして、先ずは、有価証券市場デリバティブ取引を損益通算の対象にすることが適切とした。

　　
デリバティブ取引を損益通算の対象に含めた場合の租税回避行為として想定されるのが、デリバティブ取引の「売り」と「買い」を両建てし、損失があるポジションのみ実現損として損益通算することで課税の繰延べを可能とする方法だ。

　　
　これを防ぐのが、実現損だけでなく含み益に対しても課税される時価評価課税の導入。

　　
たとえば、取得価格１万円の資産の価値が２万円に上がった場合、売却しなければ利益は実現しないため評価は取得時の１万円のままだが、時価評価課税では売却しなくても２万円となり含み益である１万円に課税されることになる。