ちば会計

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2021年7月 5日 (月)

“超高齢化”で大きく変わる起業スタイル 「経営資源引継ぎ型創業」は定着するか?

 4月末に中小企業庁が取りまとめた「中小M&A推進計画」の中で、同庁は「今後5年間で、リスクやコストを抑えた創業を促進すること」を表明した。

 

リスクやコストを抑えた創業とは、「他者の経営資源を引き継いで行う創業=経営資源引継ぎ型創業」のこと。要するに、ゼロから創業するのではなく、すでにある会社をM&Aし、その会社で新規事業をはじめるという新しい創業のスタイルである。

 

 中企庁が経営資源引継ぎ型創業を促進する背景には、中小企業経営者の高齢化問題がある。

 

中企庁の公表データによると、2025年に70歳を迎える中小企業経営者はおよそ250万人で、うち半数は後継者不在。このままでは“廃業ラッシュ”が避けられない。そこで目を付けたのが、すでに欧米で普及しつつある「経営資源引継ぎ型創業」というわけだ。

 

 ただ、日本の社会に定着するかは未知数だ。

 

最大のハードルは資金の問題。株式の買取資金を用立てる必要があるため、一般的な創業に比べてお金がかかる。

 

中企庁が方針を打ち出したことで態度が一変する可能性はあるが、政府系金融機関ですらまだ腰が重く、融資を受けられる保証もないのが現状である。

 

それから、経営資源引継ぎ型創業を支援する専門家がいないことも問題だ。トラブルを避けるためにも、買収する企業のデューデリジェンスが必須で、どうしても専門家の協力を仰ぐことが必要になる。

 

しかしながら、M&A取引のアドバイザー報酬は「成功報酬型」が通例で、何らかの理由で取引が頓挫すると無報酬になるため、スモールな創業案件に積極的に関与したがる専門家は少ないだろう。

 

「事業承継・引継ぎ補助金」で一部の費用は補填できるものの、それでも「リスクや工数に見合った報酬を得ることは難しい」と見る専門家は少なくない。

 

 費用は掛かるが、創業によるリスクは通常より低く、「人脈を作りやすい」などメリットも多い経営資源引継ぎ型創業。社会に定着させるには、大胆な行政による支援が必要だろう。

 

 

 

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