ちば会計

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2021年6月 7日 (月)

事業承継・引継ぎ補助金の申請受付が間もなく開始 支援業者への手数料やデューデリ費用も対象

 6月11日(金)より、事業承継・引継ぎ補助金の申請受付がスタートする。

 

この補助金は、従来の「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一本化され、令和2年度から制度を一新して運用されているもの。

 

事業承継を契機に新しい取り組み等を行う中小企業や、近年増加しているM&Aにに取り組む中小企業を支援することを通じ、企業の新陳代謝を加速し、経済を活性化させることを目的とする。

 

 同補助金には、「経営革新」「専門家活用」の2つの類型があり、「経営革新」はさらに「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つのコースに、「専門家活用」は「買い手支援型」「売り手支援型」の2つのコースに分かれている。

 

前者の「経営革新」は、補助率2/3、補助上限400~800万円。後者の「専門家活用」は、補助率2/3、補助上限400万円。

 

いずれの類型も、廃業を伴う場合には、200万円を上限に廃業費用の補助を受けることが可能だ。

 

 ところで、M&Aにおいては、取引成立時に仲介業者に成功報酬が支払われるが、この金額は、案件の規模により変動するが、一般に譲渡価格の1~5%程度と高額。

 

これを嫌ってM&Aに踏み込めない経営者は少なくない。こうした事情に鑑み、「専門家活用」のコースでは、M&支援A業者に対するアドバイザー報酬やデューデリジェンス費用が補助対象とされており、極めて画期的だ。

 

 このようにM&Aシーンで活用が期待される同補助金だが、行政手続きの電子化の流れを受け、電子申請のみの受け付けだ。

 

申請に必要な「gBizIDプライム」は取得に2週間程かかるため、申請を考えている場合は、事前に手続きを済ませておきたい。

 

 

 

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