デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示

　国税庁ではこのほど「税務行政の将来像」（平成29年６月公表）を改定。「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。

　改定した「税務行政の将来像」の中で、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた将来構想として、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認などを提示した。

申告の簡便化では、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指す。

　申請等の簡便化では、ワンスオンリー（一度提出した情報は、二度提出することは不要とする）を徹底する観点から、申請や届出についてはその要否を絶えず見直す。

自己情報のオンライン確認では、特例適用（青色承認、消費税簡易課税等）や納税（未納税額がない旨等）の状況については、マイナポータルやｅ－Ｔａｘにより確認できる仕組みの実現を目指すとしている。

　また「税務署に行かずにできる相談」として、チャットボットの充実やプッシュ型の情報配信なども挙げており、プッシュ型情報配信では、マイナポータルやｅ－Ｔａｘのお知らせを通じて、申告の要否や適用できる特例など、個々の納税者の状況に応じた情報をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指すとしている。