デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示
国税庁ではこのほど「税務行政の将来像」(平成29年6月公表)を改定。「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。
改定した「税務行政の将来像」の中で、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた将来構想として、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認などを提示した。
申告の簡便化では、確定申告に必要なデータ(給与や年金の収入金額、医療費の支払額など)を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指す。
申請等の簡便化では、ワンスオンリー(一度提出した情報は、二度提出することは不要とする)を徹底する観点から、申請や届出についてはその要否を絶えず見直す。
自己情報のオンライン確認では、特例適用(青色承認、消費税簡易課税等)や納税(未納税額がない旨等)の状況については、マイナポータルやe-Taxにより確認できる仕組みの実現を目指すとしている。
また「税務署に行かずにできる相談」として、チャットボットの充実やプッシュ型の情報配信なども挙げており、プッシュ型情報配信では、マイナポータルやe-Taxのお知らせを通じて、申告の要否や適用できる特例など、個々の納税者の状況に応じた情報をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指すとしている。
« 採択されるコツは「ルールを守る」こと!? 事業再構築補助金 16.5%が要件満たさず | トップページ | 20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円 »
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 確定申告書の差替えはお早めに! 調査前の自主的に修正申告がお得(2022.03.29)
- 会社員の副業収入の税金に注意!年間20万円超は確定申告が必要(2022.03.18)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
「IT関連」カテゴリの記事
- 標準者退職金等に関する実態調査 60歳・総合職で大卒が2243万円(2022.04.12)
- 2021年の新規上場社数は125社 14年ぶりに100社を上回る!(2022.02.01)
- 政府 金融機関に柔軟な資金繰り対応を要請 企業はアフターコロナを意識し抜本的な対応を(2021.12.08)
- 原材料の不足、価格高騰でサプライチェーンの多様化、分散化の必要性が浮き彫りに(2021.11.08)
- 相続税申告のe-Tax利用を利用者識別番号のみで申告可能(2021.07.27)
「その他税制」カテゴリの記事
- 4月から成年年齢18歳へ引下げ 相続税や贈与税などへ与える影響(2022.05.02)
- 2022年度税制改正法が可決成立 賃上げに係る税制措置の拡充等(2022.04.15)
- 個人住民税の公的年金控除額算定 2022年度分以後は退職手当含めず(2022.04.04)
- 国民負担率は46.5%となる見通し 租税負担率27.8%、2年ぶり低下(2022.03.23)
- 租税特別措置の適用実態調査結果 81項目で適用件数は約209万件(2022.02.22)
「ロボットアドバイザー」カテゴリの記事
- デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示(2021.06.29)
- 多方面で普及が進むドローン技術 データ連携+自動飛行で革新的な利用法も(2021.04.24)
- コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も!?(2021.02.17)
- 最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性(2020.10.29)
« 採択されるコツは「ルールを守る」こと!? 事業再構築補助金 16.5%が要件満たさず | トップページ | 20年度査察、83件を検察庁に告発 告発分脱税総額は過去最少69億円 »
コメント