ちば会計

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2021年6月

2021年6月29日 (火)

デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示

 国税庁ではこのほど「税務行政の将来像」(平成29年6月公表)を改定。「デジタルを活用した、国税に関する手続きや業務の在り方の抜本的な見直し」に取り組んでいく方針を明確にした。

 

 改定した「税務行政の将来像」の中で、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会」に向けた将来構想として、申告・申請等の簡便化、自己情報のオンライン確認などを提示した。

 

申告の簡便化では、確定申告に必要なデータ(給与や年金の収入金額、医療費の支払額など)を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組みの実現を目指す。

 

 申請等の簡便化では、ワンスオンリー(一度提出した情報は、二度提出することは不要とする)を徹底する観点から、申請や届出についてはその要否を絶えず見直す。

 

自己情報のオンライン確認では、特例適用(青色承認、消費税簡易課税等)や納税(未納税額がない旨等)の状況については、マイナポータルやe-Taxにより確認できる仕組みの実現を目指すとしている。

 

 また「税務署に行かずにできる相談」として、チャットボットの充実やプッシュ型の情報配信なども挙げており、プッシュ型情報配信では、マイナポータルやe-Taxのお知らせを通じて、申告の要否や適用できる特例など、個々の納税者の状況に応じた情報をプッシュ型で提供する仕組みの実現を目指すとしている。

 

 

 

採択されるコツは「ルールを守る」こと!? 事業再構築補助金 16.5%が要件満たさず

 事業再構築補助金の採択結果が発表されたが、緊急事態宣言特別枠の5,181件の申請のうち、要件を満たした申請件数は4,326件だったという。残る855件、パーセントにしておよそ16.5%は「要件を満たしていないので、審査もされていない」ということになる。

 

 特別枠は通常枠よりも若干申請要件が複雑なため、準備資料の不備等も起きやすかったことが考えられるが、6件に1件は採択の審査以前に弾かれているという事実は衝撃だ。

 

採択数は2,866件と、要件を満たしたうちの66.2%が採択されており、ほぼ3分の2が採択されていると考えると、要件を満たさないことで審査漏れしてしまうことがいかにもったいないかお分かりいただけるだろう。

 

 では、実際にどのような要件を満たす必要があるのだろうか。例えば「付加価値額要件」がある。これは、3~5年で付加価値額(営業利益+人件費+減価償却費)を年平均3%以上増加させる目標計画を示すというもの。

 

ただし、あくまで目標であり達成は必須ではないことから、要件を満たすこと自体は特別難しい訳ではない。

 

また、国が承認した『認定経営革新等支援機関』に協力を受けて事業計画を作成する「認定支援機関要件」といった要件もあるが、これも難しいものではないだろう。

 

 ほかにも添付資料の準備など含め、守らなければならないルールはいくつかあるが、どれもしっかり公募要領を読めば守れるもの。「うっかりミスして審査対象外になってしまった」なんてことが無いよう、まずは基本を押さえることを心掛けたい。

 

 

 

2021年6月21日 (月)

消費税転嫁拒否行為で285件措置 供給事業者に7億3257万円返還

 公正取引委員会がこのほど公表した2020年度における消費税転嫁対策に関する取組み等の状況によると、公取委は、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、2020年度は、勧告5件(前年度6件)、指導280件(同743件)の計285件の措置を講じた。

 

勧告又は指導の対象となった事業を者業種別に見ると、「製造業」が49件(17.2%)と最も多く、「建設業」40件(14.0%)、「情報通信業」27件(9.5%)、「小売業」25件(8.8%)がこれに続いている。

 

また、行為類型別に件数を集計すると、「減額」が40件(構成比14.0%、前年度218件)、「買いたたき」が278件(同97.5%、同668件)、「本体価格での交渉の拒否」が3件(同1.1%、同21件)となっており、「役務利用又は利益提供の要請」は0件(同21件)となっている。

 

 転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益については、特定事業者279名から、特定供給事業者4万6504名に対し、総額7億3257万円の原状回復が行われた。

 

原状回復額に関し転嫁拒否行為を行った特定事業者について、業種別にみると、「小売業」が最も多く(1億6873万円、23.0%)、「製造業」(1億296万円、14.1%)、「運輸業」(9085万円、12.4%)が続いている。

 

勧告の事例をみると、カトーレック(株)は2020年12月10日に「買いたたき」で勧告されている。

 

配送業務を委託している委託配送業者に対し、2014年4月1日以後及び2019年10月1日以後の当該業務の報酬単価又は月額報酬について、それぞれ消費税率引上げ分を上乗せせずに当該業務の委託料を支払った特定供給事業者345名に対し、総額8018万4846円の原状回復が行われた。

 

 

 

事業再構築補助金 特別枠の採択結果が公表 応募5,181社中、採択件数は2,866件

 経済産業省は6月16日、事業再構築補助金「緊急事態宣言特別枠」の第1回公募の採択結果を公表した。

 

これによると、今回の公募では5,181社(要件を満たした申請件数は4,326件)から応募があり、そのうち採択されたのは2,866件。

 

この特別枠は、金融事態宣言下で売上にマイナスの影響を受けた企業を支援する性格が強く、審査において加点があったことから採択率が50%を優に超えているが、今後公表される「通常枠」「卒業枠」に関してはもう少し採択率が下がることが想定される。

 

 なお、第1次公募「特別枠」に採択された各事業の概要は、補助金のサイトで閲覧できるので興味のある方はご覧いただきたい。

 

 ところで、経済産業省が想定している本補助金の採択件数は全類型トータルで約67,000社。

 

予算規模約1兆1,400億円と非常に大規模であることから、一部では大盤振る舞いを期待する声もあったが、5月31日に行われた「行政事業レビュー」の中で「予算ありきで採択をすると、本来自ら投資すべき事業や、当初より撤退が予定されていた事業に対する補助が行われることになりかねないため、審査を厳格に行うべき」と、外部の有識者から釘を刺されている。

 

 また、レビューでは「審査基準が全て定性的」「可能な限り審査基準は定量的に設定することを検討すべき」といった指摘もされたほか、同補助金の担当課長から「(第1次公募の内容を踏まえ)どういう事業転換をお勧めしていくべきか、指針の中に追加したい。

 

3~5次の申請では、事業再構築指針の見直しも検討していく」といった発言もあったことから、7月以降に開始される第3次公募から、審査基準や審査の傾向が変化することも予想される。

 

 

 

2021年6月14日 (月)

在宅勤務に係る費用負担の取扱い 環境整備・消耗品等の購入費用

 新型コロナ感染拡大のなか、テレワークなどで従業員を在宅勤務させる企業が増えているが、それに伴い従業員に支給する事務用品をはじめとした企業が負担する各種費用の税務上の取扱いに関心が寄せられている。

 

こうしたなか、国税庁はこのほど、「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」を更新し、在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給及び在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給の取扱いを追加した。

 

 在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給については、在宅勤務を開始するに当たって、従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機など、企業が従業員に環境整備に関する物品等を支給した場合は、

 

従業員の給与として課税する必要はあるかとの質問に対し、「従業員の在宅勤務の環境整備のために企業が所有する物品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答。

 

 また、在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給については、在宅勤務の際に、従業員が負担したマスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋などの消耗品等の購入費用を会社が支給した場合の取扱いに対しては、

 

在宅勤務手当としてではなく、企業が在宅勤務に通常必要な費用を「その費用を精算する方法により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はない」と回答している。

 

 

 

近年、右肩上がりで増加する「営業秘密」漏洩事件テレワーク時代に、企業に求められる対策とは?

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が行った「営業秘密実態調査2020」によれば、不正アクセス対策を「何もしていない」と答えた企業は全体のわずか6.1%。

 

2016年調査の34%から大幅に減少しており、多くの企業がこの数年で情報セキュリティ対策への意識を高めていることが分かる。

 

 こうした中、経済産業省では定期的に「営業秘密官民フォーラム」を開催し、営業秘密の漏洩に関する最新手口やその対策に関する情報交換を行っているが、6月2日の会合で同省の知的財産政策室は「情報流出の契機として、不正アクセスより持ち出しが課題」と問題提起している。

 

実際、前出の調査で不正持ち出し対策を「何もしていない」と答えた企業は全体の25.4%と、不正アクセス対策よりも圧倒的に低い。

 

さらに、営業秘密侵害罪の検挙件数はこのところ右肩上がりで、平成25年には5件だった検挙件数が、令和2年には22件まで増加した。

 

漏洩ルートの3~4割は退職者だが、近年は海外経由の流出事件も増加しており、これが検挙数アップにつながったとみられる。

 

 2019年には、電子部品製造大手「NISSHA」の元従業員が、同社のタッチセンサー技術に関する情報をハードディスクに不正に複製し、不正競争防止法違反(営業秘密領得・海外重罰適用)の疑いで逮捕された。

 

この従業員は同社を退職後、中国にある競合会社に勤務していたという。このほかにも、外国企業からSNSを通じてメッセージを受け取り、これがきっかけとなって営業秘密が持ち出された事件も起こっている。

 

 テレワークが普及したことで漏洩ルートの多様化が心配されるが、企業側ではどんな対策ができるだろうか。

 

秘密保持契約や競業避止義務契約を締結するのは当然として、退職の申出があったら速やかに社内情報へのアクセス権を制限したり、退職申出前後のメールやPCのログを精査することが必要だろう。

 

そして何より「従業員のロイヤルティ」を高めておくこと。これこそが一番の対策であることを意識しておく必要がある。

 

 

 

2021年6月 7日 (月)

帳簿書類の保存期間は7年間 欠損金の生ずる年度は10年間

 法人は、帳簿を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければならない。

 

 また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要がある。

 

 保存期間については、2015年度及び2016年度税制改正により、2018年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されている。

 

 なお、「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがある。

 

 帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則だが、保存期間の6年目以降(一定の書類については4年目以降)の帳簿書類は、一定の要件を満たすマイクロフィルムによる保存ができる。

 

また、自己が電磁的記録により最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する帳簿書類で一定の要件を満たすものは、紙による保存によらず、サーバ・DVD・CD等に記録した電磁的記録(電子データ)のままで保存することができる。

 

 

 

事業承継・引継ぎ補助金の申請受付が間もなく開始 支援業者への手数料やデューデリ費用も対象

 6月11日(金)より、事業承継・引継ぎ補助金の申請受付がスタートする。

 

この補助金は、従来の「事業承継補助金」と「経営資源引継ぎ補助金」が一本化され、令和2年度から制度を一新して運用されているもの。

 

事業承継を契機に新しい取り組み等を行う中小企業や、近年増加しているM&Aにに取り組む中小企業を支援することを通じ、企業の新陳代謝を加速し、経済を活性化させることを目的とする。

 

 同補助金には、「経営革新」「専門家活用」の2つの類型があり、「経営革新」はさらに「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つのコースに、「専門家活用」は「買い手支援型」「売り手支援型」の2つのコースに分かれている。

 

前者の「経営革新」は、補助率2/3、補助上限400~800万円。後者の「専門家活用」は、補助率2/3、補助上限400万円。

 

いずれの類型も、廃業を伴う場合には、200万円を上限に廃業費用の補助を受けることが可能だ。

 

 ところで、M&Aにおいては、取引成立時に仲介業者に成功報酬が支払われるが、この金額は、案件の規模により変動するが、一般に譲渡価格の1~5%程度と高額。

 

これを嫌ってM&Aに踏み込めない経営者は少なくない。こうした事情に鑑み、「専門家活用」のコースでは、M&支援A業者に対するアドバイザー報酬やデューデリジェンス費用が補助対象とされており、極めて画期的だ。

 

 このようにM&Aシーンで活用が期待される同補助金だが、行政手続きの電子化の流れを受け、電子申請のみの受け付けだ。

 

申請に必要な「gBizIDプライム」は取得に2週間程かかるため、申請を考えている場合は、事前に手続きを済ませておきたい。

 

 

 

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