ちば会計

2021年10月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            
無料ブログはココログ

« 2021年4月 | トップページ | 2021年6月 »

2021年5月

2021年5月31日 (月)

20年度分e-Tax利用は23%増 相続税の申告件数は2万2847件

 国税庁がこのほど公表した2020年度分のe-Tax利用状況によると、新型コロナウイルス感染症の蔓延による外出自粛なども影響して、同年度分も利用件数は全税目で増加したため、総利用件数は前年度分を23.0%上回り4899万7487件となったことが分かった。

 

過去の推移をみると、2018年度分は前年度比4.3%増、2019年度分は同6.0%増となっており、2020年度の増加幅は際立っている。

 

 主な税目の利用状況によると、最も多い「所得税」が1338万1884件(対前年度分比22.3%増)となったのを始め、「法人税」242万4547件(同2.3%増)、「消費税(法人)」174万9338件(同1.4%増)、「消費税(個人)」82万2110件(同22.8%増)、「贈与税」28万1380件(同10.7%増)などとなった。

 

 相続税については、同申告書が2019年10月からe-Taxソフトによる作成・送信が可能となったもので、今回初めて利用状況が明らかになった。

 

 また、「法定調書」の利用件数は249万6268件(対前年度分比5.2%増)、「納付手続き」は1034万9950件(同27.3%増)で、納付手続きは前年度分より200万件超増えて1000万件を突破した。

 

「納付手続き」は、2018年度(同17.4%増)、2019年度(同19.1%増)と年々大幅に増えている。

 

また、新型コロナウイルス感染症における国や自治体等の助成金・給付金などの申請時に必要な納税証明書の交付請求も24万7718件と前年度より7万3362件(42.1%)増と大幅に増えている。

 

 

 

TRANBIと帝国データバンクが業務提携 信用調査報告書を閲覧できるサービスを開始

 国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォーム「TRANBI(トランビ)」を運営する株式会社トランビと株式会社帝国データバンクが、業務提携契約を締結することを発表。

 

5月20日より、TRANBI上で帝国データバンクの信用調査報告書を閲覧できるサービスをスタートした。

 

 中小M&Aにあたって問題となるのが、買い手と売り手の間にある「情報の非対称性」だ。売り手は自社が行うビジネスの強み、弱みなどを十分に把握している一方で、買い手は、そうした情報を自己で調査・収集し、最終的に買う、買わないという選択をしなければならない。

 

もちろん、売り手から情報提供されることが理想的ではあるものの、譲渡価格に影響するようなマイナス要因を開示しない可能性だって十分に考えられる。こうした非対称性がM&Aの成約率にも大きく関係しており、中小M&Aを推進していく上では、この解消がカギを握っている。

 

 今回発表された信用調査報告書を閲覧できるサービスは、まさに「情報の非対称性」を解消する手段として期待されている。

 

閲覧できる情報は、代表者の情報(社長の経営経験、リーダーシップ)や最大6期分の業績、メインバンクとの関係や資金調達力、財務諸表や、帝国データバンクによる財務諸表分析結果など実に様々。

 

中立的第3者による情報、しかも帝国データバンクの保有する情報とあって信頼性は高いが、閲覧には最低でも12万円以上のコストがかかる。

 

しかし、買収後に失敗するリスクを考慮すれば決して高いものではないし、いまなら「事業承継・引継ぎ補助金」で費用助成を受けることも可能だ。

 

 

 

2021年5月22日 (土)

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 専門家による申請支援は必要か?

 5月13日より、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の第7次公募が開始されている。

 

この補助金は、相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。

 

今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへと転換するため前向きな投資を行う事業者を対象として、通常枠とは別に、補助率が高く、営業経費も補助対象とする「新特別枠」として、低感染リスク型ビジネス枠も新たに設けられている。

 

 企業が補助金を申請する際、税理士等の専門家に支援を依頼すべきか迷うところ。

 

成功報酬型が多いとはいえ、報酬を受給額の15%に設定する専門家もおりコストは馬鹿にならない。ただし、専門家が関与することで明らかに採択率が上がることを示すデータもある。

 

 同補助金の申請事務局を担当する全国中小企業団体中央会が公表したデータによると、令和元年度補正予算および令和2年度補正予算における同補助金の申請件数は約30,000件だったが、そのうち専門家の支援がなかったものは51.1%。

 

約半数は事業者自身が独力で申請を行っている。

 

ところが、その採択率は36.2%で、7割近くが不採択となっている。

 

一方、専門家が関与している場合の採択率を見てみると、報酬が受給額の5~10%のゾーンでは49.8%、10~15%のゾーンでは58.2%まで上昇している。

 

補助金ありきで事業を組み立てるべきではないが、あるとなしでは資金的余裕が雲泥の差。確実に受給するためには、補助金に精通した専門家へ支援を依頼したほうが良さそうである。

 

 

 

国の借金、過去最大の1216兆円 国民1人当たり約970万円に増加

 財務省が公表した、2021年3月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、前年度末(2020年3月末)からは101兆9234億円増えて1216兆4634億円となり、過去最大を更新した。

 

 新型コロナウイルス感染の拡大を受けて編成された2021年度予算では、追加歳出や歳入不足の財源を全て国債の発行に頼っており、さらに今後の経済対策への財政出動が予想され、国の財政はより厳しい状況になりそうだ。

 

 3月末の国の借金は、2020年3月末に比べ、国債は約86.6兆円増の約1074.2兆円で全体の約88%を占め、うち普通国債(建設国債+赤字国債)は、約60兆円増の約946.6兆円となった。

 

 その内訳は、長期国債(10年以上)が約15.6兆円増加して過去最大の約714.7兆円、短期国債(1年以下)も約48.9兆円増の約72.7兆円とともに大幅増となったが、中期国債(2年から5年)は▲約4.5兆円減の約159.2兆円となった。

 

 この「国の借金」1216兆4634億円は、2021年度一般会計予算の歳出総額106兆6097億円の約11.4倍、同年度税収見込み額57兆4480億円の約21.2倍である。年収500万円のサラリーマンが1億600万円の借金を抱えている勘定だ。

 

 また、わが国の今年4月1日時点での推計人口1億2541万人(総務省統計、概算値)で割ると、国民1人当たりの借金は、2020年3月末時点の約885万円から約970万円に増加している。

 

 

 

2021年5月18日 (火)

振替納税利用の振替納付日も延長 所得税5月31日、消費税5月24日

 2020年分の確定申告期限が2021年4月15日に延長されたことに伴い、振替納税を利用者の振替納付日についても、所得税及び復興特別所得税の確定申告が5月31日(延長前4月19日)、

 

個人事業者の消費税及び地方消費税の確定申告が5月24日(同4月23日)に延長されている。国税庁では、確実に振替納付できるよう、振替納付日の前日までに預貯金残高を確認するよう呼びかけている。

 

 申告・納付期限の延長に伴う振替納付日の変更により、所得税等の振替納付日が延納期限と同一日(2021年5月31日)となるため、確定申告書に延納届出額を記載した場合であっても、上記振替納付日に確定申告に基づく納付税額の全額が引落しされるので留意したい。

 

また、期限内納付や、振替口座の残高不足等で振替納税ができなかった場合には、延長後の納期限(4月15日)の翌日から納付する日までの期間について延滞税がかかる。

 

 この場合、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は所轄の税務署の納税窓口で本税と延滞税を併せて納付することになる。

 

国税庁では、納付書は税務署又は所轄の税務署管内の金融機関に用意されているが、金融機関に納付書がない場合には、所轄の税務署に連絡するよう呼びかけている。

 

 なお、2021年中における延滞税の割合は、(1)納期限の翌日から2ヵ月を経過する日までは、年2.5%、(2)納期限の翌日から2ヵ月を経過する日の翌日以後については、年8.8%となっている。

 

 

名義変更プランに関する通達改正(案)が公表 資産計上額の70%未満なら「資産計上額で評価」

 法人から経営者個人へ資産を移転する手法として一部で活用されてきた低解約返戻金型逓増定期保険の名義変更プラン。

 

これについて、国税庁が税務上の取扱い変更を示唆したことで各方面に激震が走ったのが、3月中旬に起こった、いわゆるホワイトデーショックだ。

 

そこから約2か月が経過したが、ゴールデンウィーク連休前の4月28日に通達の改正(案)が公表されると共に、パブリックコメントの公募が開始された。

 

 公表された改正(案)を見る限りでは、当初から予想されていた通り、名義変更時における保険の権利については、「名義変更時の解約返戻金相当額が資産計上額の70%未満である場合、資産計上額として評価する」という方向で決着することがほぼ確実と考えて良いだろう。

 

 また、ある保険会社が代理店向けに通知した書面の中に「(改正の適用は)2019年7月8日以降締結した契約につき、今回の改正日後に名義変更を行った場合に適用することを想定」と記載されていたことから、一部では「遡及適用があるのでは?」と懸念する声も聞かれた。

 

 しかし、通達(案)の中に「令和3年7月1日以後に行う保険契約等に関する権利の支給について適用し、同日前に行った保険契約等に関する権利の支給については、なお従前の例による」と明記されたことから、そうした懸念は払しょくされた。

 

 パブリックコメントの受付締切は5月28日までとされており、当初の予想通り、国税当局の人事異動が行われる7月より前、すなわち6月中には改正通達が発遣されるものと予想される。

 

 

2021年5月 1日 (土)

確定申告内容の間違いに気付いた 更正の請求または修正申告で対応

 2020年分の所得税等の確定申告期限は1ヵ月延長されて4月15日に終了したが、確定申告期限後に申告内容の誤りに気付いた場合はどのようにすればいいのだろうか。

 

まず、税額を実際より多く申告していたことに気付いたケースがある。納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができる。

 

 更正の請求をする場合は、「更正の請求書」に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出する。

 

更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内となっている。

 

更正の請求書が提出されると、税務署でその内容を調査し、その請求内容が正当と認められたときは、減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知される)が行われ、納め過ぎた税金が還付されることになる。

 

 また、確定申告書を提出した後で、税額を実際よりも少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告をして正しい税額に修正する必要がある。

 

修正申告をする場合は、「申告書B第一表」と「第五表(修正申告書・別表)」の「修正申告書」の用紙に、必要事項を記入して所轄税務署長に提出する。修正申告は、税務署から更正を受けるまではいつでもできるが、なるべく早めの申告がベターだ。

 

 修正申告によって新たに納付することになった税額は、修正申告書を提出する日(納期限)までに納めることになる。

 

 

 

中企庁が2021年版中小企業白書を公表 コロナ禍の企業への影響を細かく分析

 中小企業庁は4月23日、2021年版の中小企業白書を公表した。

この白書は中小企業庁が毎年公表しているもので、2021年版のテーマは「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナウイルス感染症が中小企業に与えた影響を分析し、その実態を明らかにするとともに、経営者の参考になるデータや事例を豊富に紹介している。

 

実に多岐にわたるデータが紹介されているのだが、中でも注目したいのは「中小企業の財務に対する意識と業績との関係」だ。

 

リーマンショック以降、中小企業においても財務指標を経営に活用する動きが活発化。

 

特に近年は、企業規模を問わず自己資本比率を高めることの重要性が叫ばれているが、小規模企業の自己資本比率は2010年を底に上昇に転じ、そこから右肩上がりの状況にある。

 

もっとも、中央値が17.1%と決して高くはない上、掲載されているのが2019年のデータであることから、コロナ禍の影響が織り込まれていないことに注意が必要だ。

 

 さらに気になるのは、損益分岐点比率。こちらも2019年の数値だが、小規模企業では92.7%、中規模企業では85.1%となっている。

 

この数値が低いほど、新型コロナ禍のような急激な変化にも強い会社であると言えるが、白書では中小企業の損益分岐点比率が高いことを指摘。

 

また、損益分岐点比率を定期的に計算・把握している企業では、していない企業に比べて2%ほど良い数値であることも紹介し、財務指標に基づいた経営分析の重要性を説明している。

 

 2021年版の中小企業白書は、新型コロナ禍中に作成・公表されたというだけあって、従来よりも興味深いデータや考察、提言が為されているので、一読してみることをお勧めしたい。

 

 

 

« 2021年4月 | トップページ | 2021年6月 »