ちば会計

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2021年4月

2021年4月24日 (土)

親の借地に子供が家を建てたとき 無償使用は「借地権の使用貸借」

 土地を借りる場合に、一般的に権利金などが授受される地域において、借地人から土地を又借りして家を建てるときには、又借りをする人は借地人に権利金や地代を支払うのが通例である。

 

ただし、親の借地に子供が家を建てたときに親に権利金や地代を支払うことは通常ない。

 

 このように、親の借地権を子供が権利金や地代を支払うことなく無償で使用した場合には、「借地権の使用貸借」となる。

 

 しかし、借地権の使用貸借による借地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われているので、子供に贈与税が課税されることはない。

 

この場合、「借地権の使用貸借に関する確認書」を使用貸借で借り受けている者の住所地の所轄税務署長にすみやかに提出する必要がある。

 

この確認書は、借地権を使用する子供と借地人である親と地主の3人が、その借地権を使用貸借で又借りしていることを連名で確認するものだ。

 

 親の借地権を子供が無償で使用した場合には、借地権の使用貸借となるが、借地権の貸借が使用貸借に当たらない場合には、実態に応じ借地権又は転借権の贈与として贈与税がかかる場合がある。

 

また、この使用貸借されている借地権は、将来親から子供が相続する時に相続税の対象となる。

 

相続税の計算のときのこの借地権の価額は、他の人に賃貸している借地権の評価額ではなく、自分で使っている借地権の評価額となる。

 

 

 

多方面で普及が進むドローン技術 データ連携+自動飛行で革新的な利用法も

 NTTドコモと近畿大学がドローンを活用してキャンパス内を自動巡回する実証実験に成功したことを発表した。

 

ドローンはあらかじめ設定されたルートを自動巡回し搭載したカメラで映像を撮影。遠隔地で撮影データを閲覧することで状況をモニタリングする仕組み。

 

ドローンがキャンパス内を自動飛行する光景に違和感を抱くが、それが日常になる日も遠くなさそう。

 

 ドローンをめぐっては、イベント会場上空での無断撮影が問題になったり、2015年に首相官邸にドローンが落下する事件が起こるなどネガティブな印象を持つ人もいるだろう。

 

しかし、利便性は高くここ数年で利用は一気に加速。農林水産省の調べによれば、農薬などを散布する「散布用ドローン」の令和元年度の販売台数は2,100件で、前の年よりも3割ほど増加している。

 

ドローンの操作を学ぶ「ドローン教習所」も全国に800以上あるというから驚きだ。

 

また近年は、様々なデータとドローンを組み合わせて活用されているのも興味深い。例えば、土中のタンパク質含有率をセンサーで測定しデータ化、含有率が低い箇所へドローンが自動で追肥を行う仕組みが開発されるなど、農業の世界ではすでにイノベーションを起こしつつある。

 

 地方自治体による利用も活発で、例えば長野県伊那市は早くからドローンの社会実装に着手。

 

2017年に信州大学と提携、普及型ドローンと航空レーザーを活用した森林調査を開始。過疎地域の買い物難民に生活物資を届ける事業も行っている。

 

また、大分県佐伯市は、ドローンに野菜を積んで、販売拠点である「道の駅やよい」へ運ぶ実証実験も。高齢化による担い手不足や、自動車免許の返納などにより新鮮な農産物の確保が課題となっており、ドローンがその解決の糸口となりそうだ。

 

 ただ、頭の痛い問題も。ドローンが島しょ部や過疎地の課題を解決できることは実証済だが、民間業者が実施すると採算が合わない。そのため、ドローンを社会インフラとして定着させるには、産官学が連携して活用に取り組むことが重要だ。

 

 

 

2021年4月19日 (月)

税務署窓口における押印の取扱い 留意点を示し注意を呼びかけ!

 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていたが、2021年度税制改正により、4月1日以降、一定の税務関係書類を除いて、押印を要しないこととされた。

 

 一定の税務関係書類とは、(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類、(2)相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類。

 

 国税庁は、4月1日以降の手続きに際しての留意点を示して注意を呼びかけている。

 

 それは、(1)押印欄のある様式も、引き続き印刷して使用できるが、この場合も、上記で引き続き押印を求める手続きを除き、押印欄への押印は不要。

 

(2)税務署窓口にて備置き又は配布している様式は、当面の間、既に刷成済みの押印欄のある様式も使用していること。

 

(3)ホームページ掲載様式や税務署で配布する様式が押印欄のないものに更新された後でも、過去に入手又は印刷した押印欄のある様式を使用することは問題ないこと。

 

(4)押印が不要である税務書類について、任意で押印しても差し支えないが、押印の有無によって効力に影響が生じるものではないこと。

 

(5)振替依頼書やダイレクト納付利用届出書については、金融機関からの求めに応じ、引き続き金融機関届出印の押印を求めていることなどだ。

 

 

 

経産省が「統計グラフ化ツール」を公開 補助金の申請に使えるとの声も

 3月30日、経済産業省がWEB上で使用できる統計グラフ化ツール「グラレスタ」を公開した。

グラレスタとは、同省が実施する「生産動態統計調査」の対象である鉱工業品約1600品目の市場動向を簡単に調査したり、統計データを自由にグラフ化できるもの。

 

年別、月別グラフで、生産額や数量の推移を表示でき、関連する品目の動向を確認できる。

 

 「ものづくり補助金」や、つい先日公募がスタートした話題の「事業再構築補助金」など、いわゆる経産省系の補助金の申請においては、事業の新規性、将来性をうまくPRするため、提出する事業計画の中で、市場推移や市場ニーズについて客観的データを用いて分析することが極めて重要。

 

これを怠ると審査において低評価を受けることにも繋がりかねない。ただ、市場データを収集し、さらにグラフ化するとなればそれなりに手間がかかるが、グラレスタを使うことで作業時間を大幅に短縮することができる。

 

 ところで、なぜこのようなツールを経産省が提供するのか。その背景には、データの利活用を促進したい政府の思惑がある。

 

政府は昨年7月、わが国のIT戦略を取りまとめた「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。

 

その中で、デジタル強靱化社会の実現に向けて、政府が保有する統計データなどのいわゆる「オープンデータ」を、単に公開するだけでなく、企業に上手く利活用してもらうことで競争力を高める必要性を提起していた。グラレスタの公開も、そのための施策の一角と言えるだろう。

 

 現時点でグラレスタに搭載されたデータは鉱工業品約1600品目のみで使える業界は限られるが、今後はより豊富なデータが搭載されることに期待したい。

 

 

 

2021年4月 9日 (金)

2021年度税制改正関連法が成立 住宅ローン控除の特例の延長など

 2021年度税制改正関連法における所得税法等の一部改正法案及び地方税法等の一部改正法案が3月26日、参院本会議で可決・成立した。原則4月1日に施行された。

 

 主な改正内容をみると、個人所得課税では、住宅ローン控除の控除期間13年の特例を延長(一定の期間に契約し、2022年12月31日までに入居した者が対象)。

 

この延長した部分に限り、合計所得金額が1000万円以下の者について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象とする。

 

 法人課税では、クラウド化等による事業変革に係る投資に対する税額控除(5%・3%)又は特別償却(30%)ができるデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を創設する(2年間の時限措置)。

 

また、2050年カーボンニュートラルに向け、脱炭素化効果の高い先進的な投資について、税額控除(10%・5%)又は特別償却(50%)ができるカーボンニュートラルに向けた投資促進税制を創設する(3年間の時限措置)。

 

 研究開発税制については、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、2年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる(改正前:25%→30%)とともに、

 

研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ(改正前:6%→2%)を行う。

 

 

 

改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行 福利厚生やマネジメントの充実が必須に

「70歳までの就業機会確保」を努力義務とする改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行された。

 高齢者の就業機会が確保されることによって、企業の人手不足解消にある程度の効果が期待できるだろう。

 

なにしろ、15~64歳の生産年齢人口は3年連続で6割を切っており、毎年40万人近く減少を続けているのだ。生産年齢人口が減少し続けているのだから、65歳以上の労働力を生み出さなければ、いずれわが国の産業を維持できなくなるのは自明。

 

昨年、家電量販店のノジマが最長80歳までの雇用延長を制度化したが、このようなニュースが出るたびに「そんな歳まで働きたくない」という声が各方面からあがる。だが、こうした動きが当たり前になる日もそう遠くないだろう。

 

 一方で、高齢者に労働力が偏ることにより、これまでにない問題が生じる可能性がある。たとえばマネジメント分野。「年上の部下」は珍しい存在ではないが、部署内でマネジメント職以外の全員が65歳以上になることも十二分にあり得る。

 

そうなると、「高齢者マネジメント」に特化した研修プログラムをマネジメント人材向けに実施する必要も出てくるだろう。

 

そして、福利厚生面ではメディカルヘルスケアのより一層の充実が求められることに。健康診断やメンタルヘルスケアの内容も従来通りとはいかない。

 

「がん」や「認知症」を抱えて働く人材も増えるだろう。多職種の医療ネットワークとの緊密な連携も必要になるかもしれない。

 

 75歳以上が人口のボリュームゾーンとなる時代がすぐそこまでやってきている。

 

これからの時代、マネジメント職の研修や主に医療面での福利厚生の充実を図れるかどうかが、企業の持続可能性を左右するようになるのは間違いないだろう。

 

 

 

2021年4月 6日 (火)

所得税の還付申告にチャレンジを! 還付申告書は5年間提出ができる

 所得税等の確定申告期限は4月15日まで延長されている。

 

大多数の人には無関係と思われようが、確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告において、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる還付申告がある。

 

 そこで、改めて還付申告へのチャレンジを勧めたい。もっとも、還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出ができる。

 

 給与所得者が、原則として還付申告ができる場合とは、

(1)年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき、

(2)一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき、

(3)マイホームに特定の改修工事をしたとき、

(4)認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)、

(5)災害や盗難などで資産に損害を受けたとき、

(6)特定支出控除の適用を受けるとき、

(7)多額の医療費を支出したとき、

(8)特定の寄附をしたとき、

(9)上場株式等に係る譲渡損失の金額を、申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等の金額から控除したとき、などが該当する。

 

 例えば、(1)のケースでは、中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられないので、所得税は納め過ぎのままとなるが、この納め過ぎの所得税は、翌年に確定申告をすれば還付を受けられる。

 

 

ホワイトデー・ショックで業界激震 相続・事業承継シーンに与える影響は?

 低解約返戻金型逓増定期保険の「契約者名義変更プラン」を使った節税手法について、前提となっている「法人定期保険契約等に係る権利の評価方法」が改正されることが明らかになった、いわゆるホワイトデー・ショック。すでに半月ほどが経過したが、各所に波紋が広がっている。

「保険は節税商品として価値を失った。他に節税効果のある商品へとシフトするしかない」という叫び声も聞こえてくるが、法人保険については、養老保険ハーフタックスプラン、逆ハーフタックスプランなど退職金積み立てのための保険や、保険料が全額損金算入可能な30万円以下の商品が今後の提案の主軸となるだろう。

 

 また、事業承継シーンへの影響を心配する声も。

 

名義変更プランは、類似業種批准価額方式における株価引下げのツールとして活用されている。

 

法人から個人への名義変更時には、法人が支払った保険料よりも解約返戻金額が低いため、法人側で多額の譲渡損が計上される。この仕組みを活用し、株価が下がったタイミングで株式を移転するというわけだ。

 

仮に「解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は資産計上額で評価する」という改正が行われれば、こうしたスキームは成立しない。

 

個人への資産移転と株価引下げ効果を両立できるツールは他に存在せず、貴重な手段がひとつ失われることになる。

 

 節税商品としての保険は存在感を失いつつあるが、経営者の「節税ニーズ」に応えらえれるツールは保険に限らない

例えば、不動産特定共同事業法に基づく「小口化不動産」は、相続税対策のツールとして資産家の間で流行中。新規案件が組成されるたびに即完売する人気ぶりだ。

 

 こうした節税商品に対しては、リスクを恐れて避ける人もいるが、リスクという点では、名義変更プランについても、そのリスクを指摘する声、改正を確実視する声は大きかった。

 

今回の事件は、多くの資産家が“保険以外”の選択肢に目を向ける絶好の機会となるのではないだろうか。

 

 

死亡後3年以内に支給の退職金 相続財産とみなされて課税対象

 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきだった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となる。

 

 退職手当金等とは、受け取る名目にかかわらず実質的に被相続人の退職手当金等として支給される金品をいう。したがって、これには現物で支給された場合も含まれるので注意したい。

 

 死亡後3年以内に支給が確定したものとは、

(1)死亡退職で支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定、

(2)生前に退職していて、支給される金額が被相続人の死亡後3年以内に確定したものをいう。

相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではない。全ての相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれない)が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されない。

 非課税限度額は、「600万円×法定相続人の数」により計算した額となる。

 

法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいう。法定相続人の中に養子がいる場合の法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人、実子がいないときは2人までとなる。

 

 なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はない。

 

バレンタインショックの再来!? 国税庁が「名義変更プラン」にメス

 一昨年のいわゆる「バレンタイン・ショック」により、現在、税メリットのある生命保険は①養老保険ハーフタックスプラン、②逆ハーフタックスプラン、③契約者名義変更プランの3つ。

 

このうち、3つ目の「契約者名義変更プラン」に関して、3月12日、ある保険会社が募集代理店へ「法人定期保険契約等に係る権利の評価について、国税庁から見直しの連絡があった」という旨の文書を送付し、話題になった。その後、3 月 17 日に拡大税制研究会が開催され、各生命保険会社に対し具体的な案が国税庁より示されたようだ。

 

 詳しい内容は明らかにされていないが、上記保険会社の文書によると、現行では一律解約返戻金額で評価されている名義変更時の経済的利益について、解約返戻金が資産計上額の7割未満の場合は資産計上額で評価するよう見直される模様。

 

また、この改正は「法人税基本通達9-3-5の2に基づき資産計上されている契約(2019年7月8日以降締結した契約)につき、改正日後に名義変更を行った場合に適用する」とのこと。つまり、過去の契約にまで遡及して適用される可能性があるということで、業界内では早くも警戒の声があがっている。

 

 あまりにもインパクトの大きい今回の問題、事の発端が3月12日~15日とホワイトデー近辺であったことから、一昨年の「バレンタイン・ショック」に準え、一部ではすでに「ホワイトデー・ショック」と呼ばれている。

 

 気になる今後のスケジュールだが、通達の改正であることから法改正は不要。パブリックコメントを経ての改正となる。パブリックコメントが4月下旬頃の実施、改正通達の発遣は6月中というのが大方の見方だ。

 

 

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