ちば会計

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ

« 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5% | トップページ | コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは? »

2021年3月22日 (月)

商品の価格表示、「総額表示」に 4月1日から税込価格を義務化

 総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年4月から実施されているもの。

 

2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年4月1日以後は、「総額表示」が必要になる。

 

 財務省は、総額表示に該当する価格表示の例を示している。

 

例えば、税込価格10,780円(税率10%)の商品であれば、

「10,780円」、

「10,780円(税込)」、

「10,780円(うち税980円)、

「10,780円(税抜価格9,800円)」、

「10,780円(税抜価格9,800円、税980円)」、

「9,800円(税込10,780円)」を掲げている。

 

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することもできる。

 

 総額表示義務は、税込価格の表示を義務付けるものであり、税込価格に加えて税抜価格も表示することが可能だが、この場合、税込価格が明瞭に表示されている必要がある。

 

したがって、上記の商品の例であれば、

「9,800円(税抜)」や

「9,800円(本体価格)」、

「9,800円+税」などの価格表示は総額表示に該当しない。

 

3月31日まではこのような価格表示も認められているが、4月1日以後は総額表示が義務付けられる。

 

 

« 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5% | トップページ | コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは? »

消費税」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5% | トップページ | コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは? »