ちば会計

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2021年3月

2021年3月22日 (月)

コロナ禍で事業転換を図る企業に 大切な「VRIO」の視点とは?

 新型コロナ禍では、多くの企業が事業の見直しを迫られている。

 

国も事業の転換や再構築を支援するため事業再構築補助金という、過去に例のない規模の補助金を用意しているが、それが簡単でないことは言うまでもない。

 

「飲食店がデリバリー」というのも立派な事業転換だが、軌道に乗るかどうかは別の話だからだ。

 

企業はヒト・モノ・カネといった経営資源を使って活動するが、中でも大切なのが「競争優位をもたらす資源」。事業転換を考えるにあたっては、自社の経営資源が競争優位な状態にあるか分析・評価することが不可欠だ。

 

これを分析するフレームワークが「VRIO」。Value(経済価値)、Rarity(希少性)、Imitability(模倣困難性)、Organization(組織)の頭文字を取ったもので、これら4つが揃ったとき持続的な競争優位と経営資源が最大活用された状態が実現する。

 

 トヨタを事例にVRIOを確認してみよう。トヨタは、いわゆる「トヨタ式生産方式」で高品質・低価格を実現させており、戦略上の価値(Value)を有している。

 

また、トヨタの工場は「人とロボットの共同作業」によって高品質と低価格を両立させるという特異なアプローチを取っており、希少性(Rarity)がある。

 

さらに、トヨタのような生産性を実現するには「自働化」の思想や部品メーカーとの連携が必要で、模倣困難性(Imitability)が高い。そして、不具合に即時対応するなど様々な面で組織(Organization)的な対応が行われている。

 

 実は、こうした競争優位性が、事業再構築補助金の審査においてもキーポイントとなる。フランチャイズ化にかかる費用(加盟料は対象外)も対象となるほど“懐の深い”補助金だが、だからといって、単にフランチャイズに加盟し新事業を始めるだけでは、採択されない可能性は小さくない。

 

 補助金を得るために事業を転換するわけではないが、少なくともこの補助金にチャレンジすることを通じて、企業は自社の競争優位性を再確認するよい機会になるだろう。

 

 

商品の価格表示、「総額表示」に 4月1日から税込価格を義務化

 総額表示義務は、消費者が値札や広告により、商品・サービスの選択・購入をする際、支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにし、価格の比較も容易にできるよう、2004年4月から実施されているもの。

 

2013年10月に施行された消費税転嫁対策特別措置法により、2021年3月31日までは「税抜」や「本体価格」などのような価格表示も認められているが、2021年4月1日以後は、「総額表示」が必要になる。

 

 財務省は、総額表示に該当する価格表示の例を示している。

 

例えば、税込価格10,780円(税率10%)の商品であれば、

「10,780円」、

「10,780円(税込)」、

「10,780円(うち税980円)、

「10,780円(税抜価格9,800円)」、

「10,780円(税抜価格9,800円、税980円)」、

「9,800円(税込10,780円)」を掲げている。

 

税込価格が明瞭に表示されていれば、消費税額や税抜価格を併せて表示することもできる。

 

 総額表示義務は、税込価格の表示を義務付けるものであり、税込価格に加えて税抜価格も表示することが可能だが、この場合、税込価格が明瞭に表示されている必要がある。

 

したがって、上記の商品の例であれば、

「9,800円(税抜)」や

「9,800円(本体価格)」、

「9,800円+税」などの価格表示は総額表示に該当しない。

 

3月31日まではこのような価格表示も認められているが、4月1日以後は総額表示が義務付けられる。

 

 

2021年3月15日 (月)

国民負担率は44.3%となる見通し 「潜在的な国民負担率」は56.5%

 財務省はこのほど、国民負担率が、2021年度予算では2020年度実績見通しから1.8ポイント減の44.3%となるとの見通しを発表した。

 

国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保険料(年金・医療費などの保険料)の負担割合。21年度見通しの内訳は、国税15.5%、地方税9.9%で租税負担率が25.4%、社会保障負担率は18.9%。

 

20年度は19年10月の消費増税分が国民負担に1年間で影響して過去最高の46.1%だった。

 

 2020年度実績見込みに比べ、租税負担率は0.9ポイント減(国税横ばい、地方税0.7ポイント減)。社会保障負担率は1.0ポイント減だったが、前年はこの統計を開始した1970年度以降では過去最高の19.9%となっており、20年度は過去2番目に高い。

 

 国民負担率を諸外国(18年実績)と比べた場合、日本(44.3%)は、米国(31.8%)よりは高いが、フランス(68.3%)、スウェーデン(58.8%)、ドイツ(54.9%)、英国(47.8%)よりは低い。

 

 真の負担率は、財政赤字という形で将来世代へ先送りしている負担額を加える必要がある。財務省によると、2021年度の国民所得(20年度に比べ16万6千円増の393万6千円)に対する財政赤字の割合は、前年度から8.1ポイント減の12.2%となる見通し。

 この結果、21年度の国民負担率に財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、20年度実績見込みからは10.0ポイント減の56.5%だが、過去最高だった20年度に次ぎ2番目に高い見通しになる。

 

 

経産省「健康経営銘柄2021」を公表 データを活用した取り組みがトレンドに

 経済産業省が「健康経営銘柄2021」を公表した。健康経営銘柄とは、社員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する上場企業のこと。

 

7回目を迎えた今回は29業種48社が選定された。選定基準は①経営理念・方針②組織・体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令遵守・リスクマネジメントの5点だが、さらに詳しく見ると「職場の活性化」「ワークエンゲイジメント」などの項目も。従業員の健康増進に取り組んでいることはもはや当然で、健康経営を通じ「組織が活性化しているか」といったプラスの要素が問われていることが分かる。

 

 選定企業の多くが「データ」を上手に活用しているのも興味深い。7年連続で選定された花王株式会社は、健康データ(問診・健診・就業・疾病等)を収集・解析することで、社員ひとりひとりに適切な改善アドバイスを送っているという。

 

また、3度目の選定となったオムロン株式会社も、運動・睡眠・メンタルヘルス・食事・タバコを「Boost5」として指標化。KPIを設けることで、社員に自発的な健康管理を促している。

 

 ところで、健康経営に必ず付いて回るのが「リターンが見えない」という声。社員が心身ともに健康であれば、パフォーマンスが最大化され業績にも良い影響がある。漠然とは理解できるが、目に見える指標がなければ企業は投資しづらい。

 

こうした声に一石を投じたのが、ジョンソンエンドジョンソンだ。同グループは2011年、グループ250社を対象に実施した健康プログラムへの投資に対するリターンが3倍にも上ったという試算を公表。ニューズウィーク誌でも取り上げられ話題になった。

 

 コロナ禍では、全ての企業が健康と向き合うことになったが、安心して働ける会社へと成長するため、これを機に健康への取り組みを加速してはどうだろうか。

 

 

2021年3月 5日 (金)

少額短期保険には注意が必要! 適用できない生命保険料控除

 保険といえば、生命保険や傷害保険などが一般的だが、あまり知られていないものに少額短期保険と呼ばれる商品があり、人気となっている。

 

この少額短期保険は、保険業のうち、一定の事業規模の範囲内において、保険金額が少額、保険期間が1年(傷害保険の分野2年)以内の保険で、保障性商品の引受けのみを行う事業として、「少額短期保険業」が設けられている。

 

 少額短期保険、いわゆる「ミニ保険」を扱う「少額短期保険事業者」は、金融庁財務局に2月15日現在で108事業者が登録されているが、この少額短期保険事業者は、通常の保険会社とは異なり、様々な商品を販売することができ、生命保険会社が販売する生命保険も取り扱えることとなっている。

 

 しかし、この「少額短期保険事業者」との契約による生命保険料は、税務上、生命保険料控除の対象とはならないので注意が必要だ。

 

 というのも、所得税法上、生命保険料控除の対象となるには、保険業法2条3項の生命保険会社又は同条8項の外国生命保険会社等との保険契約であることが要件の一つとなっており、少額短期保険業者との契約はこの要件に該当しないため、生命保険料控除は適用できないのだ。

 

 少額短期保険事業者との保険契約は、税務上、控除の対象とはならず、もちろん、年末調整や確定申告時にも、少額短期保険事業者からは「生命保険料控除証明書」は交付されない。

 

 

 

事業再構築補助金 補助率の高い 「緊急事態宣言特別枠」が新たに追加

「最大1億円」の補助額が大きな話題を呼んだ事業再構築補助金に、2度目の緊急事態宣言で影響を受けた事業者を救済するための「緊急事態宣言特別枠」が設けられることになった。

これまで明らかにされていた「通常枠」「卒業枠」の補助額、補助率はそれぞれ「100万円~6,000万円、2/3」、「6,000万円超~1億円、2/3」だったが、

 

「緊急事態宣言特別枠」では、中小企業に限り補助率が3/4に拡大される(補助額は最大1500万円)。

 

また、この「特別枠」の創設に合わせ、一定の企業に対する支給審査の「(通常枠の)加点措置」も追加される。

 

経営状況の厳しい企業にとっては採択率が上がるので好都合だが、「事業再構築に対する支援というより、単純な企業の資金繰り支援としての性格が強い。制度の趣旨はどうなったのか」と批判の声も聞かれる。

 

 補助金は返済不要であることが魅力的だが、原則「後払い」の制度。同補助金についても「補助事業実施期間終了後(採択決定から1年程度経過後)に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われる」とアナウンスされており、支給まで1年程度はかかると見て間違いなさそう。

 

緊急の資金繰り対策としては使えないと考えておくべきだろう。ただし、多くの中小企業が事業継続の危機に直面している状況であることから、よりスピーディに支給する方法として、経産省は「一定の条件のもとで、概算払制度を設ける」とコメントしており、続報が待たれるところ。

 

同補助金は3月中に初回の公募がスタートする予定で、公募期間は1カ月程度となる見通し。また、補助を受ける要件として「事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う」という要件があるが、3月1日時点において、この「事業再構築指針」は公表されていない。

 

 

 

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