19年度租特、適用件数206万件 最も多いのは「法人税率の特例」

　財務省が今通常国会に提出した「2019年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2019年度（2019年４月～2020年３月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約132万法人（2018年度約127万法人）で前年度から3.7％増加、

適用件数は法人税関係の租税特別措置83項目（同86項目）について約206万件（同約198万件）と同3.9％増加していることが分かった。

　租税特別措置の主な種類ごとにみると、中小企業へ軽減税率（資本金１億円以下の中小企業には年800万円以下の所得に特例で15％（本則の軽減税率は19％）の税率）を適用する「法人税率の特例」（２措置）が、適用件数が98.9万件（2018年度比3.0％増）、適用額が３兆9589億円（同3.9％増）と最も多い。

　次いで、「税額控除」（18措置）は、適用件数が18.1万件（2018年度比▲0.7％減）、適用額が8356億円（同▲17.8％減）だった。「税額控除」では、「給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除」が適用件数13万件、適用額2289億円と最も多い。

　そのほか、「特別償却」（30措置）が適用件数4.7万件（2018年度比▲5.0％減）、適用額9356億円（同▲4.1％減）だった。また、「準備金等」（15措置）は、適用件数が1.3万件（2018年度比▲0.4％減）、適用額が9573億円（同2.1％増）となっている。