ちば会計

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2021年1月 9日 (土)

19年分相続税の申告割合は8.3% 相続税額、約6%減少の約2億円

 国税庁が公表した2019年分相続税の申告状況によると、2019年中(2019年1月1日~12月31日)に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった2018年(136万2470人)を1.4%上回る138万1093人だった。

 

このうち相続税の課税対象被相続人数は、同▲0.9%の11万5267人で、課税割合は8.3%(2018年分8.5%)だった。今回の対象は、2020年11月2日までに提出された相続税額のある申告書に基づき集計している。

 

 課税割合8.3%は、前年より0.2ポイント減少したが、5年連続8%台の割合となり、2015年の相続税の基礎控除引下げ以降、相続で税金がかかるのは100人に8人という状況が相変わらず続いている。

 

また、相続財産価額から被相続人の債務や葬儀費用などを差し引き、相続開始前3年以内の生前贈与等を加算した相続税の課税価格は、15兆7843億円で前年比▲2.8%減少し、税額は1兆9754億円と約2億円で同▲6.3%減少した。

 

 被相続人1人当たりでみると、課税価格が前年比▲1.9%減の1億3694万円(相続税額のない申告書に係る価格は5116万円)となり、税額も1714万円で同▲5.4%と減少した。

 

 また、相続財産額の構成比は、「土地」が34.4%と3割強を占め、「現金・預貯金等」が33.7%、「有価証券」が15.2%、退職金や生命保険などが含まれている「その他」が11.5%、「家屋」が5.2%の順となっている。

 

 

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