2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握
国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、
今年6月までの1年間(2019事務年度)においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人7万6千件について実地調査を実施した。
その結果、申告漏れ所得金額7802億円を把握し、追徴税額(法人税・消費税)は2367億円となっている。
申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、「簡易な接触」により、自発的な申告内容等の見直し要請を4万4千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円となっている。
簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。
源泉所得税については、実地調査の件数は9万件であり、源泉所得税等の非違があった件数は2万9千件、追徴税額は296億円。簡易な接触の件数は13万9千件であり、追徴税額は70億円となっている。
以上のように、法人税等の調査は、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施しており、2019事務年度の調査1件当たりの追徴税額は347万円で、連年増加している。
« 「2兆円基金創設で環境投資に注力」と菅首相明言 経営に環境要素を盛り込むのに必要な視点は? | トップページ | 税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78% »
「企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「税務調査 他」カテゴリの記事
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
- 税務署の内部事務のセンター化 内部事務を専担部署で集約処理(2024.06.05)
- 法人6万2千件を実地調査 申告漏れ所得7801億円を把握(2023.12.20)
- 効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円(2023.12.12)
「中小企業」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 労働力調査 失業率改善・就業者増 女性と高齢者の就業が拡大(2025.05.20)
- 中小企業新事業進出促進補助金 第1回の公募要領がいよいよ公開(2025.05.16)
- 2025年版中小企業白書が公表 金利上昇の影響を試算したコラムが話題(2025.05.14)
- 業績回復には個人消費が鍵 人手不足・物価高が重荷に(2025.05.12)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
「法人税」カテゴリの記事
- 企業数・営業収入・法人税が過去最高 国税庁 令和5年度会社標本調査(2025.05.22)
- 令和7年度税制改正法案が国会提出 所得税の基礎控除引き上げなどが目玉(2025.02.28)
- 法人税率の中小特例が見直し 年間所得10億円超は「税率17%」に(2025.01.27)
- 中小企業に対する法人税の軽減 制度の大幅な見直しに現実味(2024.12.24)
- 国税庁 消費税還付申告への対応を公表 税務調査への協力などを呼びかけ(2024.12.13)
« 「2兆円基金創設で環境投資に注力」と菅首相明言 経営に環境要素を盛り込むのに必要な視点は? | トップページ | 税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78% »
コメント