ちば会計

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2020年12月

2020年12月26日 (土)

住宅ローン減税の特例措置延長 40~50㎡の小規模物件も対象に

 2021年度税制改正では新型コロナウイルス感染症で経済が落ち込む中で、個人や企業を支援するための減税措置が多くあるが、その一つに住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)について要件の緩和等の改正がある。

 

2021年度の与党税制改正大綱によると、昨年10月からの消費税率10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして、控除期間を通常の10年から13年とした特例措置が2022年12月末まで延長される。

 

 この適用にあたっては、一定期間内(新築の場合は2020年10月から2021年9月末まで、それ以外は2020年12月から2021年11月末まで)に契約し、2022年12月末までに入居する必要がある。

 

また、住宅ローン控除の適用要件である床面積が、現行制度の50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和される特例措置が講じられる。新たに床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の小規模物件も適用対象とされる。

 

 ただし、この小規模物件については、納税者の所得制限が3000万円以下から1000万円以下に引き下げられるため、対象者はある程度絞られそうだ。

 

この特例措置は今回の延長期間に限られている。現行制度の床面積50平方メートル以上(所得制限3000万円以下)の規定はそのままで、床面積40平方メートル以上については所得制限が1000万円以下と厳しくなるものの、住宅ローン減税の恩恵を受けることができるようになる。

 

 

 

Kyashが大注目を浴びた年利1%の「残高利息」 急遽提供中止の理由に見るフィンテックの現在地

 キャッシュレス決済のスタートアップであるKyashが、12月1日に年利1%相当の「残高利息サービス」を発表した。

同社の決済でのみ利用できるという制約はあるが、普通預金金利が0.001%の超低金利時代だけに注目を集めたのは当然といえよう。

 

しかし、反響は同社にとって想定以上だったようだ。6日後の12月7日に提供中止を発表。「当初想定していなかった混乱が生じる懸念がある」とニュースリリースに記したとおり、時期尚早と判断した可能性が高い。

 

実際「利息」という言葉のインパクトはミスリードにつながりかねない。それでなくとも、スマートフォンアプリのみで決済も送金もできるという新たなデジタルバンキングの仕組みは、万人がすんなり理解できるレベルではないだろう。

 

年利1%というバリューは幅広い層を引き寄せかねず、カスタマーサクセスの観点で見ればマイナスに作用したかもしれない。

 

 一方、今年8月には資金移動業の認可を受けるなど、「ネオバンク」と呼ぶにふさわしい先進的なフィンテック企業であるKyashが脚光を浴びた意味は大きい。

 

バリューが高く、ユーザーが魅力を感じるサービスであれば、たとえ非常に保守的にならざるを得ない「お金」に関するものであっても支持されるというビジネスの本質を示したからだ。

 

もちろん、金融機関が多様な企業と連携してサービスを展開するオープンバンキングのニーズが高まっているのもその一因ではあろう。

 

スマートフォンを起点に決済から送金まで軽やかにこなし、多彩なサービスとの連携も容易な「ネオバンク」は、いつ一気に台頭してもおかしくないのだ。

 

今回の“失敗劇”は、レガシーシステムと硬直化した組織に振り回されている金融機関がDX推進に苦労している中で、金融の世界をガラリと変える萌芽となる一事になるかもしれない。

 

 

2020年12月21日 (月)

ジョブ型は果たして定着するのか? “高プロ”の不調が炙り出す雇用の現実

 ジョブ型雇用という用語が脚光を浴びている。従来、日本の主流だった人を軸に仕事を割り当てる従来のメンバーシップ型雇用とは逆で、仕事に対し人を割り当てる雇用形態だ。

 

注目を集めたきっかけは、経団連が毎年1月に春闘の交渉指針として示している「経営労働政策特別委員会報告」で明記したこと。

 

その背景には、大手企業の危機感が挙げられる。スイスのビジネススクールIMD発表の「世界競争ランキング」で日本企業が1位になったのは1989年。しかし昨年は30位、今年は34位と凋落の一途で、人材の質を高めることは喫緊の課題なのだ。

 

 そして、そもそも専門性を持つ人材が不足している。デジタル化が叫ばれる昨今だがIT人材の不足は顕著。

 

立て直そうにも、生産年齢人口は年々減少し、数十年にわたって人材を囲い込むメンバーシップ型雇用が不可能な状況に陥っているのだ。そこで、善は急げと大手企業が続々とジョブ型雇用を取り入れているのだ。

 

 一方で気になるニュースもある。厚労省の発表した高度プロフェッショナル制度(高プロ)の導入企業数が、今年9月末現在でわずか22社(適用労働者数は858人)だったのだ。

 

健康確保措置の実施や過労防止策実施状況の報告が義務付けられるなど、企業にとってはハードルが高いが、時間ではなく労働の質を評価する高プロは、まさにジョブ型雇用。

 

職種が限られているとはいえ、全国で1,000人に満たないのは、企業側が本気でジョブ型雇用に乗り出していない証ともいえる。

 

 業務内容によっては、メンバーシップ型雇用のほうが向いている場合もあるだろう。しかし、大切なのは、トレンドに左右されず、それぞれの組織に適した手法を随時見直していくことではないだろうか。

 

 

 

税務調査は「3ヵ月以内」69% 調査内容は「帳簿・証憑」78%

 東京税理士会がまとめた税務調査に関する調査結果(有効回答数378会員)によると、対象期間(19・7~20・6)に404件の税務調査の事前通知があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は21件(5.2%)だった。

 

事前通知がなかった無予告調査件数28件(6.5%)のうち「税務調査が速やかに開始されたもの」が24件(85.7%)だった。

 

 回答のあった調査件数432件の内訳は、「法人税(消費税含む)」が325件と約75%を占め、「所得税(同)」が63件、「相続税(含む贈与税)」が35件、「その他国税」が9件。

 

 調査内容は、「帳簿・証憑」が337件(78.0%)で大半を占めているが、他の調査内容については、(1)「現金・預金」(36.6%)、(2) 「机・書庫・金庫」(8.6%)、(3)「パソコン等」(7.9%)などの順に多くなっている。

 

 税務調査のうち、着手から終了までの期間は、432件中、「3ヵ月以内」で終了したものが296件で68.5%を占めて最も多く、「3ヵ月超~5ヵ月以内」が90件で20.8%、「6ヵ月以上」が38件で8.8%となっている。

 

 また、調査件数432件のうち、「申告是認」は91件(22.1%)、「修正申告」は316件(76.9%)、「更正」は4件(1.0%)。「修正申告」のうち、6件が「不満だった」。「更正」のうち、不服申立てをしたものはない。修正申告・更正251件のうち、「重加算税処分あり」は51件(20.3%)だった。

 

 

 

2020年12月10日 (木)

2019事務年度の法人税調査事績 申告漏れ所得総額7802億円把握

 国税庁がこのほど公表した2019事務年度の法人税等の調査事績によると、

 

今年6月までの1年間(2019事務年度)においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人7万6千件について実地調査を実施した。

 

その結果、申告漏れ所得金額7802億円を把握し、追徴税額(法人税・消費税)は2367億円となっている。

 

 申告内容に誤り等が想定される納税者等に対しては、「簡易な接触」により、自発的な申告内容等の見直し要請を4万4千件実施。その結果、申告漏れ所得金額は42億円、追徴税額は27億円となっている。

 

 簡易な接触とは、税務署において書面や電話による連絡や来署依頼による面接により、納税者に対して自発的な申告内容の見直しなどを要請するもの。

 

 源泉所得税については、実地調査の件数は9万件であり、源泉所得税等の非違があった件数は2万9千件、追徴税額は296億円。簡易な接触の件数は13万9千件であり、追徴税額は70億円となっている。

 

 以上のように、法人税等の調査は、調査必要度の高い法人を的確に絞り込み厳正な調査を実施しており、2019事務年度の調査1件当たりの追徴税額は347万円で、連年増加している。

 

 

「2兆円基金創設で環境投資に注力」と菅首相明言 経営に環境要素を盛り込むのに必要な視点は?

 菅義偉首相は、12月4日の会見で2兆円の環境基金を創設すると表明。「野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援する」とした。

 

国をあげて脱炭素につながるビジネスモデル創出を支援することが確定的であることから、今後の経営戦略はそこを意識することが必須。

 

では、どのようなビジネスが考えられるか。まずはエネルギー分野。水素関連やカーボンリサイクルのビジネスに対する需要が伸びることは必至だ。

 

 直接「脱炭素」につながる取り組み以外でも「野心的なイノベーション」に挑むことは可能だ。

 

ヒントとなるのが、2015年に欧州委員会が採択した「サーキュラーエコノミー・パッケージ」。

 

排出物を出さずにすべて再利用するゼロ・エミッションという考え方は従来もあったが、サーキュラーエコノミーはその進化形。廃棄物の発生も新たな資源の供給も最小化し、資源の価値を目減りさせず再生・再利用し続けて経済効果を生み出そうという考え方だ。

 

たとえばBMWは、電気自動車「BMW i3」で95%の部材に生物由来の再生可能素材を使用し、原料調達リスク低減と軽量化、コスト削減を同時に実現した。

 

 さらに、次代のビジネスモデルとして興味深いのはPHILIPSだ。

 

米ワシントンDCの公共駐車場へLED照明を供給した際、従来の「LED電球の販売」ではなく「LED電球への交換で削減された電力料金の一部を徴収」するビジネスモデルを提示。

 

PHILIPSは200万ドル以上の収益を得て、ワシントンDCは年間約68%の電力料金削減に成功したという。

 

環境保全に貢献できるだけでなく、顧客の利益も創出し、企業としての信頼も得られる――まさに“一石三鳥”の結果が期待できるというわけだ。

 

サステナブルな企業経営を目指すなら、ぜひ取り入れるべき視点ではないだろうか。

 

 

2020年12月 3日 (木)

ポルシェが体験型施設の開設を発表! あえて今フィジカルな接点を求めるワケは?

 ポルシェが、千葉県木更津市にブランド体験施設を開設すると発表した。2021年夏にオープン予定で、建設予算は約50億円。

 

周回距離2.1kmで、ドイツ・ニュルンベルクのカルーセルやアメリカ・ラグナセカのコークスクリューなど、世界に冠たる有名サーキットの名物コーナーを再現。

 

さらに、地形を活かした立体構造となっており、コーナリングに定評のあるポルシェのブランド価値を体感するこの上ない機会になることは間違いない。

 

 しかし、なぜポルシェはコロナ禍の今、巨額な投資をしてまでフィジカルな体験型施設を誕生させるのか。

 

記者会見で、ポルシェジャパンのミヒャエル・キルシュ社長は「思春期の息子に恋愛を説明しているが、恋に落ちる瞬間は体験しないとわからない」と発言。

 

同社は全世界でVRテクノロジーを導入し、初のEVである「タイカン」も販売店でVR体験できるが、やはりリアル体験の価値は別物との認識を示した格好。

 

このコロナ禍でも日本の新車販売が前年同期比5.1%増と堅調を維持しているだけに、キルシュ社長の言葉は説得力をもって響いてくる。

 

 こうした「経験価値マーケティング」を重視しているのはポルシェだけではない。世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは、体験型イベントへの投資を増やしている。

 

もちろん、ウォルマートがリアル体験にこだわる背景には、Amazonの存在がある。

 

ポルシェがプレミアムなドライブ体験を提供するのも、他社との差別化を図り、ブランド価値を維持するのが目的だ。

 

コロナ禍は長期化が見込まれているが、いずれやってくるアフターコロナは反動でリアル体験が従来以上に重視される可能性もある。

 

そのときを見据え、感染防止策の徹底に配慮しつつリアル体験を提供する試みに着手するべきタイミングかもしれない。

 

 

白色申告の7割超が「記帳不備」 正規簿記へ誘導する改正が必要

 政府税制調査会では現在、2021年度税制改正に向けて納税環境の整備が議題の一つとなっているが、その中で白色申告者の7割超が、税務調査で「記帳不備」と指摘されていたことが、財務省提出資料で明らかになった。

 

記帳不備とは、(1)記帳すべき事項が相当欠落している又は相当期間(おおむね3ヵ月以上)停滞している、(2)記帳が全くされていない、(3)帳簿等の提示がなく記帳状況が不明な場合と定義している。

 

 財務省提出資料によると、個人事業者に対する2018年7月~2019年6月までの調査分の、青色申告(正規の簿記、簡易簿記)、白色申告の記帳形式別の記帳不備割合は、正規の簿記は6.2%、簡易簿記は22.5%、白色申告は74.2%となって、記帳水準が低いほど、記帳不備と指摘される割合が高かった。

 

 そして、資産項目の異動に関する記帳不備を取り上げ、簡易簿記や白色申告では資産項目の異動が記帳されていないため申告漏れが生ずる可能性が高いのに対し、青色申告(正規の簿記)は、資産項目の異動が記帳されており、所得額を資産項目から検証することができる。

 

例えば、商品の現金売上を記帳し忘れた場合でも、商品の減少や現金の増加などの資産項目の異動状況から、売上の記帳漏れを把握することが可能としている。

 

 議論を踏まえ専門家会合では、正規の簿記による青色申告に個人事業者を誘導するような制度改正、義務化が必要などの意見が出された。

 

 

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