ちば会計

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2020年11月

2020年11月26日 (木)

先行取得土地の特例、譲渡期限 12月決算法人は2020年12月末

 先行取得土地等の特例とは、個人や法人が2009年1月1日から2010年12月31日までの期間内に土地等を先行取得し、その取得の日を含む事業年度終了の日後10年以内に、所有する他の土地等の譲渡をしたときは、

 

その先行取得土地等について圧縮限度額の範囲内で帳簿価額を損金経理により減額するなどの一定の方法で経理したときは、その減額した金額を損金の額に算入する圧縮記帳の適用を受けることができるというもの。

 

 圧縮限度額は、「譲渡する先行取得土地等以外の土地等に係る譲渡利益金額 × 80/100(2010年中のみの場合には60/100)」で計算した金額。

 

譲渡利益金額とは、先行取得土地等以外の土地等の譲渡に係る対価の額からその土地等の譲渡直前の帳簿価額に譲渡経費の額を加算した金額を控除した金額。

 

そこで、2010年中に土地等を先行取得した場合の圧縮限度額は、他の土地等の譲渡利益金額に係る「60%」を適用できる。

 

 この他の土地等の譲渡利益金額に係る「60%」の圧縮割合を適用できるのは、2010年中の取得日を含む事業年度終了後10年以内に、その法人等が有する他の土地等を譲渡したときという要件がある。

 

つまり、12月決算法人や個人事業者の場合は、譲渡期限が2020年12月末となり、譲渡期限が迫っているので注意が必要だ。3月決算法人の場合は、2021年3月31日までに他の土地等の譲渡期限を迎えることになる。

 

 

 

生保各社が評価軸の中心へシフト いま「ESG投資」が注目されるワケ

 環境・社会・企業統治への取り組みを重視するESG投資が改めて脚光を浴びている。

 

日本生命と第一生命が、すべての資産の投資・融資判断にESG評価を導入すると発表。

 

また、HSBC投信は、11月17日から個人投資家向けに「HSBC ESG米国株式インデックスファンド」を販売開始。ESG要素を取り入れた米国株式のインデックスファンドは国内初となる。

 

ESGに対する関心の高まりは、直近のものではない。国連が責任投資原則(PRI)を提唱したのは2006年。2015年にはSDGsが採択され、PRIへの署名機関数が急増。日本でも年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が署名し注目された。

 

GPIFは2017年から日本株運用にESG指数を導入し、2018年度末までに資産残高を3兆5,000億円に拡大。

 

2019年12月に経済産業省が発表した調査結果によれば、国内外の機関投資家48社のうち、実に97.9%がESG情報を投資判断に活用していた。

 

 とはいえ、なぜ生保各社はそこまで思い切った方向転換をしたか。

 

理由はやはり新型コロナウイルスの感染拡大だろう。予測不可能な変化が常態化する世界において重要なのは、持続可能性の追求。環境や社会を良化しようという取り組みをしている企業に投資することはリターンにつながるというわけだ。

 

 HSBC投信の新商品のように、個人投資家がESG投資をすることにも同様の意義深さがある。

 

1980年代以降、温暖化ガス排出量の70%はわずか100社によるものというデータもあり、投資先企業のESGへの取組をサポートすることは環境や社会の良化につながるからだ。

 

1人が起こせるアクションには限りがあるが、投資によるレバレッジ効果も期待できる。リターンと社会貢献を同時に実現できる方法として、個人でのESG投資が社会人としてのマナーとなる時代がやってくるかもしれない。

 

 

 

コロナ時代は健康経営もオンラインへシフト メンタルからフィットネス、がん教育まで

 新型コロナ禍でテレワークは働き方のひとつとして定着した。

 

一方で、従業員の健康管理もリモート化せざるを得ず、どう対策を打てばいいのか戸惑っている企業もあるだろう。そこで興味深い取り組みを紹介する。

 

 働き方の急変に対する戸惑いに配慮したプロジェクトを推進しているのが、日清食品グループ。

 

同社は緊急事態宣言下で最大91%が在宅勤務になり、「仕事とプライベートの境目が曖昧」「コミュニケーションが取りづらい」といったストレス要因が生まれたという。

 

そこで発足したのが「テレワークうつ予防チーム」。

 

疲労・ストレス度を可視化する機器で自律神経機能偏差値とバランスを計測し、注意が必要な従業員には産業保健看護職によるオンライン面談を実施。ストレス改善および、働きがいとワークライフバランスの向上を図っている。

 

 コロナ禍と直接関係はないが、富士通は国内グループの従業員7万人を対象にがん教育に関するeラーニングを実施している。

 

病気や医療に関する情報はインターネットで収集できるものの、その真贋を見極めるリテラシーを涵養するのは難しい。

 

とりわけがん治療に関しては、医師の間でも意見が分かれるため、基礎知識を身につけることは重要だ。必然的に、がん検診受診率や生活習慣改善にもつながることが期待できるだろう。

 

 2019年1月時点で、生産年齢人口は59.6%と過去最低をマーク。今後さらに人手不足が深刻化する中で、従業員への健康に投資する価値は、採用面でも有利に働くようになることが予想される。

 

たとえば、経済産業省が実施している「健康経営優良法人認定制度」の認定を目指すことを短期的なメルクマールとし、従業員間に健康意識を醸成することから始めてみてはいかがだろうか。

 

 

 

法人の黒字申告割合35.3%に上昇 申告所得金額は10年ぶりに減少

 今年6月末現在の法人数は前年から1.1%増の316万5千法人で、うち2019年度内に決算期を迎え今年7月末までに申告した法人は、同0.7%増の294万9千法人だったことが、国税庁がこのほど発表した2019事務年度の法人税等の申告事績で分かった。

 

 その申告所得金額は同▲11.4%の65兆52億円と10年ぶりに減少し、申告税額の総額も同▲9.7%の11兆5546億円と3年ぶりに減少。新型コロナ感染症に伴う景気後退の影響とみられている。

 

 法人の黒字申告件数は104万2千件(前年対比2.5%増)で、黒字申告割合は前年度を0.6ポイント上回る35.3%となり、9年連続で上昇した。黒字申告割合は2014年度以降6年連続で30%台となった。

 

もっとも、法人の黒字申告割合は、過去最高だった1973年度(65.4%)の半分前後の低い数字が、1993年度から27年も続いていることになり、法人の黒字申告割合はいまだ低水準が続いている。

 

 黒字法人の申告1件あたりでは前年度に比べて▲13.5%の6238万5千円となって、黒字とはなっているものの法人ごとの所得金額は減っている。

 

 一方で、申告欠損金額は同13.5%増の14兆8149億円となり、赤字申告1件あたりの欠損金額も同13.8%増の776万7千円と、ともに増加している。

 

ちなみに、申告欠損金額のピークは1999年度の33兆2791億円だったので、2019年度は約45%まで減少している。

 

 

 

2020年11月18日 (水)

1月から6月の路線価の減額補正 大幅な地価下落確認されず見送り

 国税庁はこのほど、2020年1月から6月の相続では路線価等の減額補正を行わないことを公表した。

 

2020年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等は7月1日に国税庁ホームページで公開した。

 

路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しているが、公開時に、地価が大幅に下落する恐れがある場合は減額補正を検討するとしていた。

 

 しかし、国土交通省より発表された都道府県地価調査や国税庁が外部専門家に委託した調査では、大幅な地価下落の状況は確認されなかったことから減額補正は不要と判断した。

 

 国土交通省より発表された都道府県地価調査によると、2019年7月以降1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は0.6%の下落、また、2020年1月以降の半年間の全国平均の地価変動率は、住宅地は0.4%の下落、商業地は1.4%の下落。

 

加えて、外部専門家に委託した調査でも、1月から6月までの間に、相続等により取得した土地等の路線価等 が時価を上回る状況は確認でなかったとした。

 

 こうしたことから、1月から6月までの相続等については、路線価等の補正は行わないとしたわけだ。

 

なお、7月から12月までの相続等適用分に、 広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合の路線価等を補正するなどの対応は、今後の地価動向の状況を踏まえ、後日、改めて知らせるとしている。

 

 

 

いつの時代も絶えない社内不正を 抜本的に防止する方法とは?

 飲食大手のワタミが、社員への未払い残業代があったとして労働基準監督署から是正勧告を受けた。

 

同社は、2008年に新入社員が過労自殺した際、創業者の渡邉美樹氏が「労務管理ができていなかったとの認識はない」とTwitterで発信したこともあり「ブラック企業」の代表格とされてきた。

 

それから12年、ホワイト企業アピールを続けていたが、労務管理に無頓着な企業風土は変わらなかったようだ。何より「上司が労働時間を書き換えていた」と明らかにしたことに、問題の根深さがある。

 

 第一の問題は、人を死に追い込む労務管理をしておきながら、同様のリスクを招きかねない改ざんに手を染める組織風土。

 

そして、再発したら企業生命を危機に陥れかねないにも関わらず、不正防止策を打っていなかったことである。

 

 しかし、この一件に限らず、社内不正を完全に防ぐことは困難だ。

 

他責傾向が強い場合、自己正当化の行動として社内不正がなされることが多い。上司の圧力や周囲の同調圧力により、不本意ながら不正に手を染める人もいる。

 

ならば、抜本的に防ぐことを考えればいいのである。勤怠管理で、そのニーズに対応する仕組みとして続々と登場し始めているのが、ブロックチェーン技術を活用したサービスだ。

 

 ブロックチェーン技術は暗号資産(仮想通貨)のイメージが強いが、その本質的なバリューは優れた改ざん耐性にある。

 

スキルをデジタル証明する仕組みとしてIBMが取り入れたオープンバッジも、ブロックチェーン技術によるものであり、金融以外の分野での活用が広がっている。

 

副業を解禁する企業が増えたこともあり、うっかり二重勤務の記録をしてしまうことを防げるとあって、開発ベンダーが増加中だ。

 

労務管理を強化するだけでなく、残業時間の遵守をシステムとして実施しているとして、ホワイト企業をアピールする効果が期待できるのではないだろうか。

 

 

 

2020年11月 5日 (木)

PCR検査費用の医療費控除適用医師等の判断での検査費用はOK

 新型コロナウイルス感染症の収束が秋に入っても見えてこないなか、ここに来て自費によるPCR検査の普及に伴い検査人数も増加傾向にある。

 

そこで気になるのがPCR検査費用は医療費控除の対象となるのかどうか。

 

 国税庁によると、医療費控除の対象となる医療費は、(1)医師等による診療や治療のために支払った費用、(2)治療や療養に必要な医薬品の購入費用などとされているとした上で、

 

新型コロナ感染症にかかっている疑いのある者へ行うPCR検査など、医師等の判断によりPCR検査を受けた際の検査費用は、医師等による診療や治療のために支払った費用に該当するので医療費控除の対象となると指摘した。

 

 ただし、公費負担により行われる部分の金額がある場合には、その部分は医療費控除の対象とはならない。

 

また、医師等の判断によりPCR検査を受ける以外に、単に感染していないことを明らかにする目的で受けるといった自己の判断により受けたPCR検査の検査費用は、医療費控除の要件には該当しないため控除の対象には当たらない。

 

 しかし、PCR検査の結果、「陽性」であると診断され引き続き治療が行われた場合には、その検査は健康診断により病気が判明して治療が行われた時と同じように、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができることから、その場合の検査費用については、治療費とともに医療費控除の対象となるとしている。

 

 

 

「鬼滅の刃」「Go Toイート」を巧みに活用! コロナ禍に過去最高売上を達成した飲食企業

 経済産業省の調べによれば、新型コロナウイルス禍の影響をもっとも受けたのは飲食や観光などの「生活娯楽関連サービス」。

 

中でも低下への影響度の高い業種として飲食関連を挙げている。実際、大量の閉店を実行する外食チェーンが相次いでおり、テイクアウトやデリバリーに活路を見出そうとしている店舗も多い。

 

そんな苦境の中、6月に平日として過去最高の売上高を記録した飲食チェーンがある。回転寿司「無添くら寿司」を展開するくら寿司だ。なぜV字回復できたのか。

 

 その理由は、TVアニメも映画も大ヒットしている「鬼滅の刃」とのコラボ。

 

最高売上をマークした6月12日は、コラボキャンペーンの初日で、2,000円以上購入した人を対象にオリジナルクリアファイルを配布。わずか数日で予定数量の20万枚が終了したという。

 

さらに9月には、再度「鬼滅の刃」キャンペーンを実施。コラボメニューの提供や、5皿に1回挑戦できる「ビッくらポン!」にもグッズを投入、同月の既存店売上高は前年同月比107.9%を達成。

 

さらに、10月からの「Go Toイートキャンペーン」でも話題の施策を実現する。それが「無限くら寿司」。

 

「Go Toイート」は、オンライン予約をした飲食店で食事をすれば次回以降利用できるポイントが付与されるが、くら寿司はポイント付与分と同額の食事料金で利用できる。1,000円分の食事をすると1,000円分のポイントがもらえるのだ。

 

実は、低額メニューをオーダーすることで、付与されるポイントと支払額との差額を利用し儲けが得られる「錬金術」は問題となっていた。

 

農林水産省は「Go Toイート」開始1週間後に「付与ポイント以上の飲食が必要」という新ルールを設定している。

 

くら寿司は、ルールの範囲内で最大限の顧客還元を実施したということになる。そして、それを「鬼滅の刃」と重ねてくる抜け目なさ。

 

トレンドや社会情勢を把握し、的確にマッチングさせた施策を打ち出す―マーケティングの基本を実践できているからこそ、売上もついてきているといえるのではないか。

 

 

 

 

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