最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性
ロボットアドバイザーを運用する国内最大手、ウェルスナビの預かり資産残高が3,000億円を突破した。日本経済新聞によれば、同社はすでに東京証券取引所へ株式上場を申請しており、企業価値は推定500~600億円。
資産運用を手がけるフィンテックが上場するのは初めてで、今年最大規模のIPO(株式公開)になると予想されている。
ちなみに2019年12月期の同社の最終損益は20億円の赤字。技術開発などの先行投資が嵩んでいるためとはいえ、「そのあたりを割り引いて考えても、ロボアドにそこまでの可能性があるか?」と疑問を抱く向きもいるかもしれない。
結論からいえば、少なくとも現時点での伸びしろは、500~600億円という企業価値にはとどまらないと考えられる。
根拠のひとつは、提携金融機関の急増。預かり資産の約半数が金融機関経由で、8月にはメガバンクの一角である三菱UFJ銀行との提携を発表。
この構造はロボアド業界に共通しており、業界2番手のTHEOも、預かり資産約600億円の半数が提携先経由となっている。
もうひとつは、手数料の低さ。ウェルスナビ、THEOは預かり資産の年率1%、楽天証券のロボアドである楽ラップは最大年率0.65%となっている。10万円程度からと、小口で始められる敷居の低さも見逃せない。
終身雇用制が崩壊し、トヨタ自動車が一律的な定期昇給を廃止するなど、賃金が上がる道筋が見えなくなっている昨今、「自助」での資産形成がどうしても必要となる。
そうした中で求められるのは、ローリスクで確実性の高い手法だ。「老後2,000万円問題」がクローズアップされたこともあり、今後はロボアド先進国であるアメリカと同様に「長期・分散型資産形成」の需要が高まっていくことを踏まえれば、低コストで手間いらずのロボアドの利用率は今後も上がっていくことは間違いない。
前述のように、メガバンクが提携金融機関に名を連ねるのもうなずけるというものだ。
« 消費税率引上げ等の影響を調査 33%の事業者が売上減少と回答 | トップページ | 国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す »
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 外国人旅行者向け消費税免税制度 出国時に返金する「リファンド方式」へ(2025.02.04)
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 厚労省、外国人雇用実態調査結果を公表 平均給与は月額26万7,700円(2025.01.24)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 中堅・中小企業の拠点投資が活発化 およそ5割が新設・拡張を計画(2025.01.10)
- 会計検査院が「特定検査」で指摘 類似業種比準方式は「低すぎる」(2025.01.06)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
「家計」カテゴリの記事
- 内閣府が令和7年度の経済見通しを公表 実質成長率は1.2%程度の見込み(2025.01.31)
- 令和7年度税制改正大綱が公表 基礎控除は「10万円引き上げ」(2025.01.22)
- 日本の時間当たり労働生産性 OECD加盟38ヵ国中29位(2025.01.17)
- 新規開業、女性の割合が過去最高 開業費用の平均値は985万円(2024.12.27)
- 政府の総合経済対策が閣議決定 103万円の壁解消に向け一歩前進(2024.12.10)
「IT関連」カテゴリの記事
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 「フリーランス保護法」が施行 フリーランス取引の適正化など義務化(2024.12.03)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 日証協、ネット取引会員は35.6% ネット取引口座数は4546万口座(2024.07.23)
「ロボットアドバイザー」カテゴリの記事
- 利用率が高まる日本のChatGPT 認知率68.8%、利用率15.4%に(2023.07.28)
- AI税務職員「チャットボット」 インボイス制度相談がスタート(2022.06.17)
- デジタルを活用した税務手続き 税務署に行かずにできる社会提示(2021.06.29)
- 多方面で普及が進むドローン技術 データ連携+自動飛行で革新的な利用法も(2021.04.24)
- コロナ禍でますます加速するロボアドの躍進 「固定報酬型」サービスの開始で価格競争も!?(2021.02.17)
« 消費税率引上げ等の影響を調査 33%の事業者が売上減少と回答 | トップページ | 国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す »
コメント