ちば会計

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2020年10月

2020年10月29日 (木)

国税関係書類の押印不要を検討 2021年度税制改正で成立目指す

 来年の通常国会で審議される2021年度税制改正に向け、国税関係書類の押印不要の検討が進められている。

 

麻生財務大臣は10月20日の閣議後の記者会見で、実印と印鑑証明書を必要としない税務書類の手続きについて、原則として押印廃止の方向を示した。

 

押印を規定する国税通則法の改正は、2021年度の与党税制改正大綱に盛り込み、早期の実現を目指す。

 

 国税通則法124条2項では、税務書類(国税に関する申告書、申請書、届出書、調書その他の書類)を提出する者が、

 

(1)法人である場合は、その法人の代表者、(2)納税管理人又は代理人の場合は、その納税管理人又は代理人、

 

(3)不服申立人が総代を通じて提出する場合は、その総代、(4)それ以外の場合は、税務書類を提出する者、が押印しなければならないと規定されている。

 

 例えば、国税関係書類で提出枚数が多い確定申告書にも押印欄がある。

 

国税庁によると、2019年分所得税等の確定申告書の提出人員は2204万人にのぼり、押印廃止は多くの納税者に関係する。

 

 ただし、国会での税制改正審議は例年2月半ば頃から始まり改正法が成立するのは3月末頃のため、

 

2021年度税制改正で国税関係書類の押印廃止に必要な法改正が行われても、来年の2020年分所得税等の確定申告が始まる2月16日までには間に合わないことから、再来年の確定申告から押印廃止が適用されることになるものと思われる。

 

 

 

最大手の預かり資産は3,000億円を突破! 提携金融機関も急増する「ロボアド」の可能性

 ロボットアドバイザーを運用する国内最大手、ウェルスナビの預かり資産残高が3,000億円を突破した。日本経済新聞によれば、同社はすでに東京証券取引所へ株式上場を申請しており、企業価値は推定500~600億円。

 

資産運用を手がけるフィンテックが上場するのは初めてで、今年最大規模のIPO(株式公開)になると予想されている。

 

ちなみに2019年12月期の同社の最終損益は20億円の赤字。技術開発などの先行投資が嵩んでいるためとはいえ、「そのあたりを割り引いて考えても、ロボアドにそこまでの可能性があるか?」と疑問を抱く向きもいるかもしれない。

 

 結論からいえば、少なくとも現時点での伸びしろは、500~600億円という企業価値にはとどまらないと考えられる。

 

根拠のひとつは、提携金融機関の急増。預かり資産の約半数が金融機関経由で、8月にはメガバンクの一角である三菱UFJ銀行との提携を発表。

 

この構造はロボアド業界に共通しており、業界2番手のTHEOも、預かり資産約600億円の半数が提携先経由となっている。

 

もうひとつは、手数料の低さ。ウェルスナビ、THEOは預かり資産の年率1%、楽天証券のロボアドである楽ラップは最大年率0.65%となっている。10万円程度からと、小口で始められる敷居の低さも見逃せない。

 

 終身雇用制が崩壊し、トヨタ自動車が一律的な定期昇給を廃止するなど、賃金が上がる道筋が見えなくなっている昨今、「自助」での資産形成がどうしても必要となる。

 

そうした中で求められるのは、ローリスクで確実性の高い手法だ。「老後2,000万円問題」がクローズアップされたこともあり、今後はロボアド先進国であるアメリカと同様に「長期・分散型資産形成」の需要が高まっていくことを踏まえれば、低コストで手間いらずのロボアドの利用率は今後も上がっていくことは間違いない。

 

前述のように、メガバンクが提携金融機関に名を連ねるのもうなずけるというものだ。

 

 

 

2020年10月21日 (水)

消費税率引上げ等の影響を調査 33%の事業者が売上減少と回答

 日本商工会議所が会員企業を対象に実施した「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」結果(有効回答数3850社)によると、

 

昨年10月の消費税率引上げ後の売上について60.7%の事業者は不変としたものの、約3分の1に当たる33.1%の事業者は売上減少と回答した。

 

 さらに、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大・蔓延により83.7%の事業者は売上減少と回答している。

 

 この消費税引上げと新型コロナウイルス感染症のダブルパンチの影響で今後も売上の大幅減少が続くとみている事業者は70.9%と約7割にも及んでいる。

 

取引形態別でみると、BtoC事業者のほうが、消費税率引上げや新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている。

 

特に、消費税率引上げ後に売上が減少したと回答した事業者の割合は、BtoB(26.2%)よりもBtoC(36.6%)のほうが10ポイント以上多い。

 

 2023年からスタートする「インボイス制度」の導入への準備状況・導入後の対応予定等については、「請求書等発行や経理・受発注等に係るシステムの入替・回収等を行っている」事業者は5.5%に過ぎず、65.8%の事業者がインボイス制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答。

 

特に売上高1千万円以下の事業者ではその割合は77.2%と約8割に達するなど小規模事業者ほど準備が進んでいないことが明らかになった。

 

 

コロナ禍で従業員エンゲージメント低下は必至 流動化を見据えた「タグ付け人脈資産」が有効

 新型コロナ禍でテレワークが普及。それに伴い残業時間が減り、結果として収入も落ちている。

 

厚労省の調査よれば、所定内給与が前年同月比0.1%減(244,547円)であるのに対し、所定外給与は14.0%と大幅に減少した(16,617円)。

 

そうなると、副収入を求める動きが活発化するのは必然。MMD研究所が実施した調査によれば、半数以上が副業に関心を持っており、すでに副業をしている人の16.2%が緊急事態宣言発令後に副業を開始。

 

これらの事実は、従業員の組織に対するエンゲージメントの低下が避けられないことを意味している。

 

 もちろん、エンゲージメント向上策を打つのは重要。しかし、所定外とはいえ給与を下げたうえで、会社への貢献度を深めてくれと要求するのは図々しい。

 

むしろ、終身雇用制と年功序列賃金によって担保されていた旧来のエンゲージメントは特殊だったと考えるべき。

 

あらかじめ職務内容を定めて成果で評価するジョブ型雇用が増えているのもその表れであり、雇用の流動性が高まる前提の人事戦略を構築したほうが建設的だ。

 

では、どのような戦略が有効か。ヒントとなるのは、シリコンバレーで広がっているプロジェクトごとのチーム編成だ。世界中の人材とネットワークを築き、案件に適した人材へ声をかけて都度アライアンスを組むスタイル。

 

雑誌や書籍などの編集現場やイベントの企画・運営などでも同じ手法が採用されているが、それをよりシステマティックに実施すれば幅広いニーズに応えられる。

 

 そうしたチーム編成を有機的に行うには、人脈をデータベース化して組織内で共有・可視化しなければならない。

 

名刺レベルの情報ではなく「何に強いか」「どんな実績があるか」といったタグ付けをスレば、より価値が高くなる。

 

今や名刺のデータベース化は常識となりつつあるが、一歩踏み込んで深みのあるデータに仕上げれば、サステナブルな人脈資産としてビジネス創出にも役立つだろう。

 

 

2020年10月19日 (月)

連続発生の相続では相次相続控除 前回の相続税額から一定額を控除

 相次相続控除は、今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除する。

 

この制度は、相続税の負担が過重とならないように、前回の相続税額のうち、一定の相続税額(1年につき10%の割合で逓減した後の金額)を控除しようとするもの。

 

 相次相続控除が受けられるのは、(1)被相続人の相続人である(適用対象者は、相続人に限定されているので、相続放棄者や相続権を失った人がたとえ遺贈で財産を取得しても、この制度は適用されない)、

 

(2)その相続の開始前10年以内に開始した相続により被相続人が財産を取得している、(3)その相続の開始前10年以内に開始した相続により取得した財産について、被相続人に対し相続税が課税されたこと、の全てに当てはまる人だ。

 

 なお、相続税の申告書は、相続開始後10ヵ月以内に税務署に提出する必要がある。

 

しかし、財産の合計額が基礎控除額以下の場合や、障害者控除等の適用により税額がゼロになる場合は申告不要だ。したがって、相次相続控除の適用で相続税額がゼロになる場合も、相続税の申告書の提出義務はない。

 

また、1次相続時の相続人が相続税額の2割加算の適用を受けていた場合、控除の対象となる相次相続控除の金額は2割加算後の税額となる。

 

 

オンラインで潜在ニーズをキャッチするには?HIS「来店型店舗」ビジネスの未来形を追求中

 モノからコトへ消費傾向が変わり、オンライン決済が普及する中で「来店型店舗」のビジネスは転換点を迎えている。

実店舗はショールームとし、訪れた顧客がスマホから購入すると自宅へ配送される中国・アリババのデジタル百貨店を例に出すまでもなく、販売と体験を同時に提供するリテールテイメントへシフトしつつある。

しかし、このスタイルがすべての商材に適用できるかといえば疑問だ。とりわけ、店舗でのコンサルティングから販売へつなげていた業種は当てはまりにくい。

 

たとえば旅行業界。顕在的なニーズだけでなく、潜在的なニーズも引き出して最適なプランを提示することが求められるからだ。

 

 そうした課題を解決するための施策を、旅行大手のHISが打ち出している。

 

チャットボットを開発・提供するZeals(ジールス)とコラボし、「接客DX」という仕組みの運用を開始した。

 

技術的に新しいものではなく、AIを活用したチャットボットや有人チャット、ビデオ接客の組み合わせである。画期的なのは、それぞれをシームレスにつなげた点。

 

まず、気軽に入力できるチャットボットで大まかな要望を伝えると、その内容に応じて有人チャットが対応。

 

より詳細な情報やコンサルティングを希望する場合は、ビデオ接客に進む。対応してくれるのは、旅行案内のプロだが、チャットボットや有人チャットのデータで潜在ニーズやインサイトが引き出されているため、より深みのあるコンサルティングが受けられる。

 

 また、チャットボットから徐々に段階を“上げて”いく仕組みも興味深い。

 

いきなり電話やビデオでの接客を受けるのは抵抗がある向きにも適しているうえ、顧客のスクリーニングもできるため、確度の高い見込み客の獲得と高効率なセールスが実現する。

 

来店型店舗で顧客を獲得してきた「おもてなし」をオンライン上で体験できるという点では、実店舗を必要とするリテールテイメントより高度かつ効果的なセールススタイルとなる可能性も秘めているのではないか。

 

 

2020年10月 9日 (金)

19年分民間平均給与は436万円 前年比▲1.0%と7年ぶりの減少

 国税庁が公表した2019年分民間給与実態統計調査結果によると、2019年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は436万円で、前年に比べ▲1.0%減少した。平均給与は7年ぶりの減少。

 

 2019年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.3%増加の5,990万人だった。給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比4.6%増の5,255万人(正規3486万人、非正規1215万人)となり、7年連続で過去最多を更新している。

 

 その平均給与436万円の内訳は、平均給料・手当が同▲1.3%減の366万円と5年ぶりの減少、賞与は同0.9%増の70万円と3年連続で増加した。

 

 男女別の平均給与は、男性が前年比▲1.0%減の540万円だったが、女性は同0.8%増の296万円で過去最高額となった。

 

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同▲0.0%の503万円、非正規は同▲2.5%減の175万円とともに減少し、2.9倍の差がある。

 

平均給料・手当は、正規が同0.2%増の408万円、非正規は同▲2.3%減の166万円、賞与は、正規が同0.2%増の97万円、非正規は同▲5.6%減の8万円だった。

 

 平均給与を業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が824万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の627万円、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円、次いで「農林水産・鉱業」の297万円だった。

 

 

 

ジブリが作品の場面写真をフリー素材に! 著作権へのスタンスを変化させた問題とは

 スタジオジブリが自社作品の場面写真の無償提供を始めた。ダウンロード可能な作品の中には、日本映画の興行収入歴代1位に輝く「千と千尋の神隠し」もあり、各作品50枚ずつとボリュームも十分。

 

「常識の範囲内でご自由にお使いください」と記しているだけで、複雑な条件も付与していない。

 

 興味深いのは、同社プロデューサーである鈴木敏夫氏の発言だ。

 

同社法務部の「商用利用もやめてほしい」との発言に「何をもって商用利用というか、その境界線が難しくなっている」と反応。SNSやYouTubeで使うことは否定しなかった。

 

むしろ、著作権の保護期間が2018年の法改正で作者の没後50年から70年に延長されたことで、作品そのものが消えてしまうリスクを指摘している。

 

鈴木氏が指摘するリスクは、コンテンツビジネスの構造的な変化と無関係ではない。ジブリアニメは、興行収入で製作費を回収し、DVDなどの映像ソフト販売で収益を伸ばしていくビジネスモデルだった。

 

しかし、映画館の入場者数はここ40年ほど横ばい。全体の興行収入は決して低調ではないが、伸びしろがあるとは言い難い。

 

映像ソフト販売に至っては、レンタル市場もセル市場も縮小傾向で、今後はNetflixのような有料動画配信サービスが伸びていくことが確実だ。従来のスタイルを押し通しても「ジリ貧」になることは避けられない。

 

 今回のスタジオジブリの判断は、自由に活用してもらうことで、作者への金銭的な還元の可能性を広げるべきだと主張しているように見える。

 

過去には漫画家の佐藤秀峰さんが「ブラックジャックによろしく」の2次利用をフリー化し、収益の増加とビジネス拡大を実現させた例もある。

 

もちろん、その背景にはインターネットやSNSの普及があり、口コミの速度と情報量が大幅に上がったバイラルマーケティングの効能もあるだろう。

 

しかし、もはやそれを含めて、一昔前の「すべての動きを把握し、コントロールする」コンテンツビジネスのマネジメント術が通用しない時代となってきているのではないか。

 

 

 

2020年10月 2日 (金)

少額減価償却資産かどうかの例示 判定は耐用年数でなく使用状況等で

 中小企業者等が、減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入できる。

 

そのうち、法人が取得した減価償却資産のうち、(1)使用可能期間が1年未満のもの、(2)取得価額が10万円未満のもの、のいずれかに該当するものは、少額の減価償却資産となる。

 

 (1)の「使用可能期間が1年未満のもの」とは、法定耐用年数でみるのではなく、その法人の営む業種において一般的に消耗性のものと認識され、かつ、その法人の平均的な使用状況、補充状況等からみて、その使用可能期間が1年未満であるものをいう。

 

 例えば、テレビ放映用のコマーシャルフィルムは、通常、減価償却資産として資産計上し、法定耐用年数2年で減価償却するが、テレビ放映期間は1年未満であることが一般的だ。

 

したがって、テレビ放映の期間が1年未満のものは、「使用可能期間が1年未満のもの」に該当することになる。

 

 (2)の取得価額が10万円未満のものの取得価額は、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定する。

 

例えば、応接セットの場合は、通常、テーブルと椅子が1組で取引されるものだから、1組で10万円未満となるかどうかを判定する。

 

また、カーテンの場合は、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものだから、部屋ごとにその合計額が10万円未満となるかどうかを判定することになる。

 

 

「DX銘柄」から見えた新・東証一部の方向性 デジタル技術活用よりも重視された評価軸と

 経済産業省と東京証券取引所は、8月下旬に「DX銘柄2020」35社、「DX注目企業2020」21社を発表したが、注目したいのは、その選定方法。

 

「一次評価」の基準を見ると、直近3年平均の「ROE(自己資本利益率)」のほか、「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「組織・制度等」「デジタル技術の活用・情報システム」「成果と重要な成果指標の共有」「ガバナンス」の6項目の達成状況などが並ぶ。

 

いずれも企業を評価するうえで重要な項目だが、選定企業のスコアを見ると、興味深い偏りがある。

 

たとえば「デジタル技術の活用・情報システム」。DXと銘打っているだけに高いレベルが求めらえると思いきや、そうでもない。

 

頂点に立つ「DXグランプリ」(2社)の1社、小松製作所の達成状況は60%。つまり、デジタル化の達成率が「DX企業」の必須条件ではないことが分かる。

 

では、高い達成率が求められる項目は何か。最も高いのが「ビジョン・ビジネスモデル」。「DX銘柄2020」のうち、100%未達はわずか4社。次いで高いのは「ガバナンス」(95%)、「戦略」(93%)、「組織・制度等」(93%)。

 

これらをキーワードとして並べてみると、DXの本質が見えてくる。デジタル技術はあくまで手段で、新たなビジネスモデルを創出することが重要なのだ。

 

 新たな東証一部となる「プライム市場」は、事実上従来の一部企業がふるい落とされた構成になることが確実視される。

 

プライム市場のコンセプトは「より高いガバナンス水準」「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業」など抽象的な表現に終始しているが、投資家の注目を集めるには特徴を明確に打ち出すべきなのは疑いようもない。

 

菅内閣の目玉政策であるデジタル庁と同じように、「DX銘柄」は東証の市場再編のイメージ戦略のひとつとして機能していくだろう。

 

 

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