ちば会計

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2020年8月

2020年8月27日 (木)

ふるさと納税寄附額は7年ぶり減過度な返礼品競争に一定の歯止め

 ふるさと納税は、自分の生まれ故郷だけでなく応援したいどの都道府県・市区町村に対する寄附でも対象に、寄附金のうち2000円を超える部分について一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除される。

 

総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」では、2020年度課税における寄附額が約4875億円で前年度の約0.95倍となり、7年ぶりに減少したことが明らかになった。

 

 調査は、昨年1月から12月までの1年間に行われたふるさと納税について、2020年度課税で控除対象となる額や寄附者数をとりまとめたもの。

 

ふるさと納税の寄附額は前年度の約5127億円から約4875億円へと4.9%減少した。

 

これは、「返礼品の返礼割合3割以下」かつ「返礼品は地場産品」との基準を満たした自治体を特例の対象とする新制度が2019年6月から始まり、過度な返礼品競争に一定の歯止めがかかった結果とみられる。

 

 ふるさと納税に係る住民税控除額は約3265億円から約3391億円へと約1.04倍に、控除適用者数は同約395万人から約406万人へと約1.03倍になり、いずれも微増となった。

 

ふるさと納税の寄附額は、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額が控除されるわけだが、その分、寄附者が多く住む自治体ほど減収額が大きくなる。

 

ふるさと納税に係る住民税控除の適用状況を都道府県別にみると、「東京都」が断然トップとなった。「東京都」の住民の控除適用者数は約84万人で、その住民税控除額は約859億円にのぼった。

 

 

 

「70歳雇用」が努力義務となる意味 マネジメントも福利厚生もニューノーマルに

 今年3月に成立した改正高年齢雇用安定法(2021年4月施行)には、継続雇用制度が盛り込まれた。高齢者の働く機会が確保された意味と、企業がどのような対応を余儀なくされるか考えてみたい。

 

 まず、高齢者の就業機会が確保されることで、人手不足の解消効果が期待できる。人口減少が加速度的に進み、生産年齢人口も減少し続けているのだから、75歳以上に近づく人口のボリュームゾーンから労働力を生み出さなければならないのは自明の理だ。

 

家電量販店大手のノジマが、最長80歳まで雇用延長を決め話題となったが、インパクト狙いではなく危機感の発露からの施策なのではないだろうか。

 

 一方、高齢者に労働力が偏ることで、これまでにない問題が生じる可能性がある。たとえば、「年上の部下」は今でも珍しい存在ではないが、部署内でマネジメント職以外の全員が65歳以上になることもあり得る。

 

そうなると「高齢者マネジメント」に特化した研修プログラムをマネジメント人材向けに実施する必要も出てくる。

 

そして、福利厚生面ではメディカルヘルスケアのより一層の充実が求められる。健康診断の内容も、従来と同一というわけにはいかない。がんを抱えながら働く人材も珍しくなくなるだろうから、多職種の医療ネットワークとの緊密な連携も必要になるかもしれない。

 

 問題は、これらが遠い未来の話ではないということ。採用戦略も大切だが、同時にマネジメント職の研修や、医療面での福利厚生の充実を図れるかどうかが、企業の持続可能性を左右するのではないか。

 

 

 

2020年8月20日 (木)

効果測定の肝となる新たなデータビジネスをNTTドコモと電通が展開する意味

 効果測定は、マーケティングにおける永遠の課題。

 

目的がリードの獲得なのか、ブランド価値の向上なのかで測定方法や指標も変わるが、正確かつ多角的な分析が可能なデータが必要だということは共通している。

 

しかし、どういう経路でリードが獲得できたのか、実際の購買につながる契機はなんだったのかを解明するのは簡単ではない。

 

こうした顧客行動を可視化できれば、より有効なマーケティング施策を講じることができ、リソースも最適化できる。

 

その“解”のひとつを示したのが、NTTドコモと電通だ。

 

8月4日から提供を開始した「docomo data square」は、NTTドコモが持つ位置情報データやdポイント会員のデータと、電通が持つテレビCM、ウェブ広告、屋外デジタル広告への接触データを統合し、ID単位でデータ分析ができるようにしたのだ。

 

 位置情報と屋外広告接触データが紐付いているので、実店舗で買い物をした人が、どのような買い物履歴があって、どんな移動をしたかがわかる。

 

両社が「従来のマーケティングの課題だったオフラインデータとオンラインデータの統合が可能になった」と息巻くのも納得できるサービスで、携帯キャリアを軸としたデータビジネスのあり方を示しているともいえよう。

 

BtoC領域において、見込み顧客の行動を把握し、適切なマーケティング施策を講じるには、スマートフォンを軸としたデータの収集と分析が不可欠。

 

情報取得履歴と購買履歴の組み合わせを司る端末が、マーケティングのカギを握るということを、この取り組みは示唆している。

 

 

 

 

国税の滞納残高は21年連続減少 3月末で6.9%減少の7554億円

 国税庁がこのほど公表した2019年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降21年連続で減少したことが明らかになった。

 

新規発生滞納額は前年度に比べ10.0%減の5528億円と4年連続で減少した上、整理済額が6091億円(前年度比7.1%減)と新規発生滞納額を大きく上回ったため、

 

今年3月末時点での滞納残高も6.9%減の7554億円と21年連続で減少した。

 

 今年3月までの1年間(2019年度)に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度(1兆8903億円)の約29%まで減少。

 

また、2019年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(61兆7896億円))は0.9%となり、2004年度以降、16年連続で2%を下回って、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。

 

この結果、滞納残高はピークの1998年度(2兆8149億円)の約27%まで減少した。

 

 税目別にみると、消費税は、新規発生滞納額が前年度比9.0%減の3202億円と4年連続で減少したが、税目別では15年連続で最多、全体の約58%を占める。

 

一方で、整理済額が3438億円と上回ったため、滞納残高は8.1%減の2668億円と、20年連続で減少した。

 

法人税は、新規発生滞納額が同9.7%増の765億円と3年連続で増加し、整理済額が738億円と下回ったため、滞納残高も2.9%増の946億円と2年連続で増加した。

 

 

 

2020年8月 9日 (日)

19年度物納申請は61件で大幅減 ピーク時92年度の0.01%まで減少

 国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。

 

 国税庁がまとめた2019年度相続税の物納申請状況等によると、今年3月までの1年間の物納申請件数は61件で前年度から▲38.4%(38件)減少、金額も186億円で同▲42.6%(138億円)減少と、件数、金額ともに大幅に減少した。

 

 物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。

 

それまで年間400~500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には1万2千件台まで急増した。

 

 しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少している。

 

2019年度は大幅の減少となったが、ここ10年間は1989年度(515件)以来の1千件割れが続いている。

 

 2019年度の申請件数はピーク時1992年度(1万2778件)のわずか0.005%、金額でも同じくピーク時1992年度(1兆5645億円)の0.01%にまで減少している。

 

 

ファミリーマートをめぐる動きが急加速! 農林中金の出資から見える伊藤忠の思惑

 7月上旬に、ファミリーマート(以下ファミマ)をすでに子会社としている伊藤忠商事(以下伊藤忠)は、TOBを行って完全子会社すると発表した。

 

伊藤忠の2020年3月期決算は前年比5.3%の減収。ファミマの利益を取り込むことで、その絶対額を増やせる。

 

この6月に、時価総額と株価では三菱商事を上回って初めて総合商社トップに立っており、経営層は「3冠」に強い意欲を見せているともっぱらだ。

 

 一方、“それだけのため”と思えないのも事実。同時に発表されたJA全農と農林中金の出資。

 

約570億円で4.9%の株式を取得し、ファミマの店舗を通じて地元の農産物を販売したり、ファミマで扱うコンビニ弁当・惣菜に使う食材を提供したりする。

 

 これは、農林中金にとってもメリットがある。農林中金は、農業融資の少なさから2016年に不要論を突きつけられた屈辱を味わった。新たな「販路」を獲得したうえに、農産物加工品を開発して商品価値を上げる道筋を用意すれば、プレゼンスを取り戻すことができる。

 

もちろん、この思惑どおりに進む保証はない。しかし4月にファミマは、中国事業における係争に勝訴。一時は暗雲が立ち込めていた事業展開に明るい兆しが見えている。

 

新型コロナウイルスの発生源とされながら、今では封じ込めに成功。少なくとも伊藤忠は、その人口の多さから「コロナ後」の最大のマーケットになる可能性が高い中国での足場を固めようと考えているのだろう。

 

それを踏まえると、農協や農林中金と関係の深い農業法人をめぐる投資マネーの動きも今後気になるところだ。

 

 

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