首都圏では半数以上の企業がテレワーク対応！ 環境整備と同時に取り組むべきこととは？

　新型コロナウイルス禍は、テレワークを飛躍的に推進させた。

　総務省の2017年調査によれば、テレワーク導入率はわずか13.9％だったが、LINEリサーチが4月下旬に発表した調査によれば、1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）は53％が在宅勤務・テレワークを推奨もしくは義務化しているという。

　しかし、「ステイホーム」があれほど連呼されていたにもかかわらず、半数近くの企業はテレワーク未対応。

経済回復を優先させて緊急事態宣言はいったん全面解除となったが、すでに第2波と思われる動きも垣間見えており、いつまた外出自粛が余儀なくされるかわからない。最悪の事態を想定し、備えておくのが良いだろう。

　せっかく予算をかけるならば、もう一歩踏み込んでより効果が出る施策を検討したい。

注目は「業務可視化」ソリューション。独立系SIerのクロスキャットとNTTテクノクロスが共同で提供するソリューションは、クラウド型勤怠管理システムおよび工数管理システムとタスク管理サービスのAPI連携により、テレワーク時の作業内容や作業にかかった時間を可視化。

残業時間の予定と実績をリアルタイムで把握できるため、36協定違反予備軍の検知も可能。給与計算など他システムともAPI連携できるため、人事・総務部署の生産性向上にも寄与するだろう。

　コロナ禍はいつ終息するか見えない状況。マイナス面ばかりに引きずられても意味はない。働き方が大きく変わろうとしている今をチャンスと考え、組織変革に取り組んでみてはいかがだろうか。