ちば会計

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2020年5月

2020年5月 2日 (土)

賃貸物件の賃料減額は原則寄附金 一定条件を満たせば損金算入可能

 新型コロナウイルスの影響で売上減少に苦しむ事業者が多いなか、賃料物件のオーナーが賃料の減額を行うケースもあるようだが、その賃料の減額分について、法人税の取扱上、寄附金として損金算入できないことになるのだろうか。

 

 国税庁によると、事業者が、賃貸借契約を締結している取引先等に対して賃料の減額を行った場合、その賃料を減額したことに合理的な理由がなければ、減額前の賃料の額と減額後の賃料の額との差額については、原則として、相手方に対して寄附金を支出したものとして税務上、取り扱われることになる。

 

しかし、賃料の減額が、例えば、以下の条件を満たすものであれば、実質的には取引先等との取引条件の変更と考えられるので、その減額した分の差額については、寄附金として取り扱われることはないと説明している。

 

 その条件とは、(1)取引先等において、新型コロナウイルスに関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること、

 

(2)不動産貸付業者が行う賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること、

 

(3)賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいう)内に行われたものであること、を挙げて、これらを満たすものであれば、寄附金として取り扱われることはないとの見解を示している。

 

 

 

 

自転車通勤のメリットと、労働生産性の向上やメンタルケア

 新型コロナウイルスの拡大は、意外なところに影響を与えている。「自転車通勤」が広がりつつあるというのだ。

 

東京・町田市は自転車への通勤手段変更を認め、臨時の自転車置場も確保。民間にもこの動きは広がっており、自転車販売のあさひは3月の既存店売上高を伸ばした(前年同月比19%増)。

 

 一過性のトレンドにも見える自転車通勤。実はこの数年で自転車を取り巻く状況は大きく変化している。最大の転換点は2017年5月の自転車活用推進法の施行だ。

 

翌2018年には自転車活用推進計画が閣議決定され、国をあげて自転車通勤が推進されるようになり、2019年5月には「自転車通勤導入に関する手引き」が公表された。この手引には、自転車通勤のメリットとして、労働生産性の向上やメンタルケアにつながるというエビデンスまで掲載されている点が実に興味深い。

 

実際、適度な運動をほぼ毎日できることは間違いないし、新型コロナウイルスの感染リスクがなかったとしても、満員電車に揺られるより気分がいいだろう。

 

 もちろん、自転車通勤を導入するには、自転車置き場だけでなく、ロッカーやシャワーなどを設備するなどの配慮も求められる。そうした負担に応えるため、国土交通省は4月3日に「自転車通勤推進企業」の認証制度をスタートさせている。

 

多様な通勤手段を認めて従業員満足度をアップさせることができるうえに、ほぼノーコストで健康経営への取り組みを大きくアピールできるチャンスなので、興味のある企業はチャレンジしてみてはどうだろうか。

 

 

 

 

新型コロナ、法人の取扱いを案内 個別指定による期限延長手続き等

 国税庁は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「法人税や法人の消費税の申告・納付期限、源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続きに関するFAQ」を公表し、法人の取扱いを案内している。

 

 FAQによると、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人がその期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請することで期限の個別延長が認められる。

 

このやむを得ない理由については、例えば、法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したようなケースだけでなく、下記のような人々がいることにより、期限までに申告が困難なケースなども該当する。

 

 それは、体調不良により外出を控えている人や、平日の在宅勤務を要請している自治体に居住する人、感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている人、感染拡大防止のため外出を控えている人などがいること。

 

その影響で、通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ない、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じている、などにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースだ。

 

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2ヵ月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになる。

 

 

 

 

資金繰りで注目を集めるファクタリング オンライン型なら迅速解決だが問題も?

 新型コロナの感染拡大で、経営に悪影響が出ている企業が続出している。エヌエヌ生命が中小企業経営者約7,000名に実施した調査によれば、約25%の企業に資金需要が発生している。

 

 資金調達といえば、金融機関からの融資。しかし、すぐに審査が終わるとは限らない。しかも、現在は未曾有の混乱期。政府の資金繰り支援策の窓口となっている日本政策金融公庫は混雑しており、4月24日以降の相談は原則として事前予約制となった。

 

 そうした状況を踏まえニーズが急増しているのが「ファクタリング」。フィンテック企業が手がけるオンライン型のものが注目を集めている。

 

新生銀行と提携しクラウドファクタリングを提供しているオルタは、決算書や入出金明細などの情報をもとに審査、売掛債権を最短で即日現金化できる。

 

 売掛を回収する手間もいらず、必要なときに現金を調達できる。メリットばかりのようだが、当然ながら手数料がかかる。中には「すぐに現金がほしい」と切実な思いを抱える事業者の足元を見て、20%の手数料を請求する業者もいる。

 

「その程度ならば」と思うかもしれないが、年換算で200%以上の利率。前出のオルタの手数料は2~9%と良心的だが、最大1割程度となるため、長期的に見ると財務体質を悪化させる。

 

一時的なキャッシュフロー改善には役立つが、あくまでも「窮余の策」として考えておくべきだろう。急場を凌ぎつつ、クラウドファンディングの活用や、EC展開の深化といった経営戦略の見直しを進めるのが建設的ではないだろうか。

 

 

 

 

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