20年の公示地価は５年連続上昇 全国的に広がる地価の回復傾向

　国土交通省が公表した2020年１月１日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全用途（全国）で1.4％のプラス（前年1.2％上昇）と５年連続で上昇したことが分かった。

　住宅地は0.8％（同0.6％）、商業地は3.1％（同2.8％）上昇。地方圏の地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）以外のその他地域でも、全用途平均・商業地が1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、全国的に地価の回復傾向が広がっている。

　地方圏は、住宅地が前年比0.5％上昇（前年0.2％上昇）で２年連続の上昇。商業地（1.5％上昇）・工業地（1.1％上昇）は３年連続の上昇となり、上昇基調を強めている。

地方圏のうち、地方四市では5.9％上昇と７年連続の上昇となり、上昇幅も６年連続で拡大。地方四市を除くその他の地域においても、全用途平均・商業地が28年ぶりに上昇に転じ、住宅地は0.0％と1996年から続いた下落から横ばいとなった。

　国交省では、地価上昇の背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、(1)交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調、

(2)オフィス市場の活況、観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりや再開発等の進展を背景に需要が堅調であること、を挙げた。

住宅地については、低金利環境の継続や住宅取得支援施策等による需要の下支え効果もあって、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に需要が堅調としている。