コロナショックなのに金価格が乱高下! 歴史的な需給逼迫で「安全資産」としての価値は?
新型コロナウイルスのパンデミックは、金融市場を混乱に陥れた。こうした事態になると注目されるのが安全資産だ。
とりわけ金は、株価下落時に価格上昇しやすい。実際、新型コロナウイルスの脅威が大きくなり始めた2月末時点で、1グラム6,000円近くまで上昇。しかし、パンデミックの様相を呈してからは下落し、5,000円を割り込む瞬間も。不安心理が高まり現金化の流れが強まったことが要因と考えられる。
それが如実に表れているのが、恐怖指数とも呼ばれるVIX。20以上で「不安が高まった」とされるが、金価格が5,000円を割り込んだ3月18日には85.47をマーク。
リーマン・ショックに連鎖して起こった2008年10月の世界金融危機のときが89.53で、それ以外でもっとも高かったのは50台だから、まさにパニック状態だったことがわかる。
一方、世界各国が出入国や移動制限を実施する中で、金を取り巻く状況は変わってきた。航空便が大幅に減少したことで、国際的な現物取引のルートがなくなり金の精製施設が閉鎖されてしまったのだ。
BMOキャピタル・マーケッツの金属デリバティブ取引責任者は「過去数十年、戦争や金融危機、自然災害でもなかった事態」とコメントしている。
金の精製がストップすれば、自ずと金価格も上昇する。投資と考えれば買わない手はないが、裏を返せば高リスクな商品になってしまったことを意味する。
結局、「安全が保証される資産」はないということなのだ。「卵は一つのかごに盛るな」という投資の格言は、一層重みを増すことになるだろう。
« 20年の公示地価は5年連続上昇 全国的に広がる地価の回復傾向 | トップページ | 20年度税制改正が3月27日成立 未婚のひとり親への税制措置など »
「市場創出・就職・人材」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- パートの約6割が「年収の壁」意識 年収を一定額以下に抑える就業調整(2024.10.28)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇(2024.11.22)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
「景気・世論・日本人」カテゴリの記事
- 23年度法人所得、最高の85兆円 黒字申告割合36.2%で2年連続上昇(2024.11.22)
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 政府内で進む「法人税改革」の議論 令和7年度改正が大きな転換点に?(2024.11.15)
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
「生き方 社会」カテゴリの記事
- 新規学卒就職者の3年以内離職率 大学卒が32%、高校卒が37%に(2024.11.19)
- 2023年分民間平均給与は460万円 前年に比べ0.4%増で3年連続増加(2024.11.08)
- 全労働者に占める若年労働者割合 5年前に比べて3.6ポイント低下(2024.11.05)
- 2024年基準地価、3年連続上昇 地方四市以外も32年ぶりに上昇(2024.10.25)
- 代表者が交代した企業は6.7万社 代表者の平均年齢が16.7歳若返る(2024.10.15)
「株式・投資」カテゴリの記事
- 与野党の意見が一致し改正が現実味 「富裕層に対する金融所得課税強化」(2024.11.12)
- 金融庁、2025年度税制改正要望 NISAの利便性向上を中心に(2024.10.18)
- 日証協、ネット取引会員は35.6% ネット取引口座数は4546万口座(2024.07.23)
- NISAの買付額、口座数増加 新NISA制度の始まりが要因(2024.07.18)
- 国外財産調書、1.2万件、5.7兆円 提出件数・総財産額とも過去最多(2024.03.04)
「新型コロナウイルス感染症」カテゴリの記事
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 全国の雇用型テレワーカー24.8% ハイブリッドワークが拡大傾向に(2024.04.15)
- 「再生支援の総合的対策」の策定 コロナ資金繰り支援6月末に延長(2024.04.11)
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2023.11.27)
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
« 20年の公示地価は5年連続上昇 全国的に広がる地価の回復傾向 | トップページ | 20年度税制改正が3月27日成立 未婚のひとり親への税制措置など »
コメント