給与所得控除等の改正に注意!! 基礎控除や給与所得控除の見直し
基礎控除や給与所得控除などの改正が本年から適用されている。
2018年度の税制改正において、基礎控除や給与所得控除などの見直しが行われた。まず、基礎控除が見直されて、控除額が38万円から48万円に引き上げられたが、合計所得金額が2400万円を超える高所得者については控除額が逓減する。
具体的には、その合計所得金額が2400万円超2450万円以下は32万円、2450万円超2500万円以下は16万円となり、2500万円超は0円と、控除額が段階的に引き下げられる。
給与所得控除は、給与所得者が給与収入を得るための必要な経費を概算で控除する制度で、給与収入にあわせて段階的に設定されているが、
今回の改正により給与収入が850万円以下の場合の給与所得控除額が一律10万円引き下げられるとともに、給与所得控除の上限額が適用される給与収入が1000万円超から850万円超に、給与所得控除の上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられた。
基礎控除額が10万円引き上げられた一方、給与所得控除額が10万円以上引き下げられるため、給与収入が850万円を超えると所得税が増税になってしまう。
ただし、給与収入が850万円を超えていても、23歳未満の扶養親族を有する場合又は本人、同一生計配偶者若しくは扶養親族が特別障害者に該当する場合は、
給与収入(1000万円を上限)から850万円を控除した金額の10%相当額を控除することができる所得金額調整控除が創設されている。
« 5G時代を迎え、データの取り扱いがますます重要に!東芝の再建にも寄与した「サイバーフィジカル」が肝? | トップページ | ソフトバンクGを赤字に追い込んだ「ウィーワーク」が! 新たなビジネス創出の拠点となる?福井県も会員に! »
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
- 上半期の輸入差止件数が過去最多 1日平均99件、4008点を差し止め(2024.10.08)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- 国の借金、6月末時点で過去最高 3月末から13兆円増の1311兆円(2024.09.25)
「所得税」カテゴリの記事
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に(2024.08.21)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 2024年度税制改正法案が成立!所得税の定額減税の実施など(2024.05.02)
「確定申告」カテゴリの記事
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- 23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に(2024.08.21)
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
「その他税制」カテゴリの記事
- 免税事業者のインボイス登録状況は BtoB中心事業者の73.3%が登録(2024.10.11)
- 上半期の輸入差止件数が過去最多 1日平均99件、4008点を差し止め(2024.10.08)
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 交付税不交付団体は3年連続増加 名古屋市など6市町増の83団体に(2024.09.02)
« 5G時代を迎え、データの取り扱いがますます重要に!東芝の再建にも寄与した「サイバーフィジカル」が肝? | トップページ | ソフトバンクGを赤字に追い込んだ「ウィーワーク」が! 新たなビジネス創出の拠点となる?福井県も会員に! »
コメント