特効率的・効果的な所得税調査 1割の実調で申告漏れ6割把握
国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2018事務年度)の所得税調査は、61万1千件行われた。
そのうち、約61%に当たる37万4千件からほぼ横ばいの9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1195億円。1件平均148万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は5万件を実施、うち4万4千件から総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、903億円を追徴。件数では全体の8.2%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9%を占めた。
また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万3千件行われ、うち1万7千件から788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。
1件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は53万7千件行われ、うち31万3千件から3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。1件当たりの平均申告漏れは56万円だった。
実地調査トータルでは7万4千件の調査を行い、うち6万1千件から6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴した。
つまり、実地調査件数は全体の12.1%と約1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の6割半ば(66.6%)を把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
« 特定同族会社事業用宅地等の特例 青空駐車場や資材置場は適用せず | トップページ | AIによる「ハッシュタグ推薦」で閲覧数が増大? SNSマーケティングに最新技術が欠かせない時代へ »
「税務調査 他」カテゴリの記事
- 2023年度の査察、151件を摘発 検察庁に66.9%の101件を告発(2024.07.26)
- 税務署の内部事務のセンター化 内部事務を専担部署で集約処理(2024.06.05)
- 法人6万2千件を実地調査 申告漏れ所得7801億円を把握(2023.12.20)
- 効率的・効果的な所得税調査実施 追徴税額は過去最高の1368億円(2023.12.12)
- 22年度税金のムダ遣い580億円 税金の徴収漏れ約2億4千万円(2023.11.27)
「所得税」カテゴリの記事
- 23年度国税の滞納残高は9276億円 消費税の新規滞納増で4年連続増加(2024.10.03)
- ふるさと納税の寄附件数過去最高 寄附額1.1兆円と初の1兆円超え(2024.09.17)
- 23年度税収は4年連続過去最高額 見込みを2.6兆円上回る72兆円に(2024.08.21)
- 6月から実施される定額減税 給与明細に減税額明記を義務付け(2024.06.17)
- 2024年度税制改正法案が成立!所得税の定額減税の実施など(2024.05.02)
« 特定同族会社事業用宅地等の特例 青空駐車場や資材置場は適用せず | トップページ | AIによる「ハッシュタグ推薦」で閲覧数が増大? SNSマーケティングに最新技術が欠かせない時代へ »
コメント