ちば会計

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2019年12月

2019年12月25日 (水)

20年度の与党税制改正大綱決定 一般NISAは2階建てに見直し

 自民・公明両党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定し公表した。主な内容は以下の通り。

 

 NISAについては、非課税期間5年間の一般NISAを、2024年から、低リスクの投資信託などに対象を絞った年20万円の積立枠と、上場株式などにも投資できる年102万円の枠の2階建てに見直した上で、口座開設可能期間を5年延長。

 

また、非課税期間20年間の現行つみたてNISAは5年延長し、ジュニアNISAは、利用実績が乏しいことから延長せず、新規の口座開設を2023年までとする。

 

 未婚のひとり親に対しては、2020年分以後の所得税から、既存の寡婦(夫)控除を適用する。また寡婦(夫)控除について、寡婦に寡夫と同じ所得制限(所得500万円(年収678万円))を設ける。

 

併せて、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」の記載がある場合には、控除の対象外とする。さらに、子ありの寡夫の控除額(現行所得税27万円、住民税26万円)について、子ありの寡婦(所得税35万円、住民税30万円)と同額とする。

 

 所有者不明土地については、登記簿等に所有者として登記等がされている場合、相続人等に対し、「現に所有している者」として、氏名、住所その他固定資産税の賦課徴収に必要な事項を申告させることができる制度を創設する。

 

また、固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとする。

 

 

 

現在、原則禁止の「日雇い派遣」が解禁の方向へ 雇用の流動性が高まれば、タスク細分化も可能に?

 厚生労働省が労働者派遣法改正に向けた検討を開始した。注目は、原則禁止されている「日雇い派遣」の見直し。派遣会社の要望を受け解禁の可能性が出てきた。

 

「日雇い派遣」が禁止されたのは、ネットカフェに寝泊まりする日雇い派遣労働者の増加が社会問題となったことがきっかけ。ワーキングプア問題を解決し、正規雇用が増えることが期待された。

 

しかし、総務省の労働力調査によれば、2017年の非正規雇用労働者は37.3%。しかも、2017年は前年から微減したものの、それまではわずかに増え続けていた。決して有効とはいえなかった日雇い派遣の原則禁止。

 

一方で、政府は働き方改革を積極的に推進しており、副業・兼業など既存の雇用形態にとらわれない柔軟なワークスタイルを広めようとしている。働き口の選択肢を増やすためにも、日雇い派遣を再度解禁するのは自然な流れといえよう。

 

 もし解禁となれば雇用の流動性が高まるが、企業側はこれをどう捉えるべきか。

 

ひとつは、日雇い派遣を有効活用できる業務フローを確立すること。属人化しないようタスクを細分化し、いつ誰が携わってもこなせる仕組みにすることで、生産性向上が期待できる。

 

そのためにはICTソリューションの導入も必要となるかもしれないが、結果的に必要な人材量と業務量を最適化することにもつながるはずだ。

 

 派遣人材はコストが気になるが、安定した人材確保が見込めるのがメリット。労働人口が急激に減少する今後を見据え、業務効率化までの“つなぎ”として十分検討に値するのではないだろうか。

 

 

 

2019年12月18日 (水)

広告宣伝用資産の受贈益の取扱い 「専ら広告宣伝のみ」は特別規定

 製造業者等が、販売業者等に広告宣伝用資産を無償又は低価額で譲渡する場合がよく見受けられる。

 

原則として、法人が無償による資産の贈与を受けた場合には、その資産の時価が受贈益として益金の額に算入される。有償であっても、その譲受け価額が時価よりも低い場合には、時価と譲受け価額との差額が受贈益となる。
ところが、その資産がネオンや看板などを含む広告宣伝用資産については、その性質上特別の取扱いがある。

 

 それは、広告宣伝用の看板やネオンサインなどのように「専ら広告宣伝のみ」に使用される資産の贈与については、販売店側では受贈益はなかったものとされる税務上の取扱いだ。

 

製造業者側では、取得価額相当額を繰延資産として償却することになる。ただし、自動車や陳列棚、陳列ケース、冷蔵庫、展示用モデルハウスなどのように、「メーカーの広告宣伝+販売業者の便益」に使われる広告宣伝用資産の場合の処理は少々異なる。

 

 このような広告宣伝用資産の場合には、贈与者である製造業者等の取得価額の3分の2に相当する金額から受贈者側である販売業者等がその資産取得のために支出した金額を控除した金額を受贈益として計上することになる。

 

ただし、その受贈益相当額が30万円以下の場合には、受贈益はないものとして計上は不要となる。一方、製造業者側は、「専ら広告宣伝のみ」のケースと同様に、取得価額相当額を繰延資産として償却することになる。

 

 

 

2020年、サイバー攻撃の大幅増加が予想されるワケ 実効性のあるセキュリティ対策とは?

 2020年、企業が最も注意すべきはサイバー攻撃だ。

オリンピックなどの世界的イベントにはサイバー攻撃が集中する傾向がある。2012年のロンドン大会では、実に2億件もの攻撃があった。

急速に攻撃が高度化・巧妙化していることを踏まえれば、東京オリンピックでどのくらいの被害が発生するか予想もつかない。しかも、来年は5Gの商用サービスが開始される。当然、ウイルス感染などの拡散スピードが増すため、リスクも高まるというわけだ。

さらに、来年4月から中小企業にも残業時間の上限規制が課せられるため、テレワークが増え、公衆Wi-Fiに接続するリスクも高まるだろう。

 インターネットに接続すればサイバー攻撃を受ける可能性がある。ならば、システムで守ればいい。大塚商会の「どこでもコネクト」は、同社の統合監視センターでVPN接続性を監視することでセキュアな通信環境を実現。
また、日立ソリューションズの「秘文」は、管理者が許可しないネットワークへのアクセスを強制遮断できる。ソリューションを活用すれば「うっかり」による被害は防げるだろう。

 情報流出のリスクは、もはや個人情報そのものの損害賠償にはとどまらない。11月には、2014年のベネッセ個人情報流出事件に対する民事訴訟の判決が出ており、「精神的苦痛」に対して1,000円の支払いをベネッセに命じた。

対策をしないことが巨額の賠償につながる可能性もあるため、セキュリティ問題の検討はもはや高度な経営判断といえるのである。

2019年12月10日 (火)

AIによる「ハッシュタグ推薦」で閲覧数が増大? SNSマーケティングに最新技術が欠かせない時代へ

 SNSマーケティングが重要視されるようになって久しい。SNSを活用するメリットは、ターゲットに対してダイレクトに情報を届けられる点。一方で、情報拡散やリアクションが迅速であるがゆえ、運用の負担が大きいのも事実だ。

 

さらに、最近は「ハッシュタグ検索」で情報収集する傾向も現れており、マーケティング効果をより高めるには適切なワードを選択することが必要。つまり、片手間の運用では太刀打ちできない状況を迎えているといえよう。

 

 そんな状況を踏まえ、AIによる「ハッシュタグ推薦技術」を共同開発してきたのが東京大学大学院情報理工学系研究科の山崎俊彦准教授の研究室と、ソーシャルメディアマーケティング事業を展開するサイバー・バズ社だ。

 

人気ユーザーのハッシュタグ利用傾向をAIに学習させる計算方法を2017年から研究。投稿後10日目で一般的なタグ生成AIを用いた場合に比べ2.8倍の閲覧数を獲得できたという。

 

 この技術は、ターゲットに対して有効にリーチできるワードを自動で推薦してくれるので人的リソースに乏しい小規模事業者にとって有用。ただ、こうした「検索方法」のトレンドは時々刻々と変わるため、持続的に活用できる手法とは言い切れない。

 

しかし、確かなのはユーザーの感情を揺り動かすのに、こうした最新のテクノロジーが有用になってきているということだ。

 

次に出現するトレンドに即対応するためにも、テクノロジーを上手に活用するマインドを培っておくべきだということを、「ハッシュタグ推薦技術」は教えてくれている。

 

 

 

特効率的・効果的な所得税調査 1割の実調で申告漏れ6割把握

 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2018事務年度)の所得税調査は、61万1千件行われた。

 

そのうち、約61%に当たる37万4千件からほぼ横ばいの9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は1195億円。1件平均148万円の申告漏れに対し17万円を追徴した。

 

 実地調査における特別調査・一般調査(高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査)は5万件を実施、うち4万4千件から総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、903億円を追徴。件数では全体の8.2%に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9%を占めた。

 

 また、実地調査に含まれる着眼調査(資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査)は2万3千件行われ、うち1万7千件から788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。

 

1件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は53万7千件行われ、うち31万3千件から3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。1件当たりの平均申告漏れは56万円だった。

 

 実地調査トータルでは7万4千件の調査を行い、うち6万1千件から6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴した。

 

 つまり、実地調査件数は全体の12.1%と約1割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の6割半ば(66.6%)を把握しており、効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

 

 

 

2019年12月 4日 (水)

特定同族会社事業用宅地等の特例 青空駐車場や資材置場は適用せず

 特定同族会社事業用宅地等とは、被相続人が所有する土地で、被相続人や被相続人の家族がオーナーとして経営している会社(同族会社)が事業(貸付事業を除く)を行うために使用している土地。

 

会社の事業に使っていた土地のうち400㎡までの部分の評価額が80%減額できるため、相続税が節税できる。ただし、評価額が減額できるのは土地だけで、建物や構築物の評価額は減額できない。

 

 同族会社に貸し出している土地は、多くの場合その賃貸料が相続人の生活を支えており、その土地は自宅の敷地と同様に今後の生活のために必要不可欠なものといえることから、特定居住用宅地等と同じ80%減額の特例が適用できることになっている。

 

これらの土地に高額の相続税が課税されると、納税のために資産を売却することも考えられ、相続人の今後の生活が立ち行かなくなる恐れもあるからだ。

 

 この特例を適用するための主なポイントは、(1) 土地に建物や構築物があること(アスファルト舗装や砂利敷などをしていない青空駐車場や資材置場では特例は適用できない)、

 

(2)相続開始直前において被相続人及び被相続人の親族等がその会社の発行済株式の総数又は出資額の総額の50%超を有していること、(3)相続人が相続税の申告期限においてその会社の役員であること、などだ。

 

 そのほか、土地の保有継続要件(相続税の申告期限まで有していること)もあり、これらの要件を全て満たす必要がある。

 

 

 

ヤフーとLINEの経営統合が意味するものとは? 「スーパーアプリ」の実現は生活を変える可能性も

 日本最大級のポータルサイト「Yahoo! Japan」を運営するヤフーと、月間アクティブユーザー数8,000万人以上を誇る「LINE」のLINEが経営統合に合意した。

 

この統合を後押しした要因は、“キャッシュレス決済戦争”の結果だったのではないか。「LINEペイ」のユーザー数はヤフー傘下「PayPay」の半分以下。一方、ひとり勝ちと喧伝されている「PayPay」は期間限定ながら手数料無料。

 

信用スコアサービスへの布石として展開しているのは明らかだが、道筋はまだ出来上がっていない。こうした状況を踏まえると、両社の会見で「スーパーアプリ」という単語が何回も登場したのは大きな意味を持つ。

 

「スーパーアプリ」とは、1つのアプリでSNSや交通、eコマース、決済などあらゆるサービスを利用できる状態を指す。この状態を実現し、大量のユーザーを囲い込めば、まさに一大経済圏が誕生することとなる。

 

「統合によるデメリットを考慮するよりも、日本でいちはやく「スーパーアプリ」の土台を整えるべき」。これが、両社の思惑が一致したポイントではないか。

 

そして、「スーパーアプリ」が決済のプラットフォームとなれば、生活行動が一変する可能性もある。

 

生活にまつわる決済のすべてがスマホで完了してしまう――これはもはや未来予想図ではなく、現実。実際、30代の3割が、スマートフォンを利用するようになって銀行窓口へ行かなくなったという調査結果もあり、「振り込みのため銀行へ行く」「コンビニで各種料金を決済する」といったアクションがなくなるかもしれない。

 

 

 

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