台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長
令和元年台風第19号は全国各地に多大な被害を与えたが、国税庁はこのほど、その被害者に向け、「令和元年台風19号に関するお知らせ」と題した税制上の措置(手続き)を明らかにした。
対象となるのは、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域。これらの地域に納税地のある納税者(法人含む)については、国税に関する申告、申請、請求、届出及びその他の書類の提出並びに納付等の期限が延長される。
期限延長されるのは、2019年10月12日以降に到来する国税の申告・納付等で、自動的に延長されることとなる。いつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討するという。
なお、地域指定されていない地域でも、所轄税務署長が、今回の台風災害により、申告、申請、納付等をその期限までに行うことができないと認めるときは、納税者の申請に基づいて、期日を指定して期限の延長が行われる。
例えば、毎月10日の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、この度の台風により被災したため期限までに行うことができない場合には、期限の延長(災害による申告、納付等の期限延長申請)を受ける手続きがある。
この手続きは、期限が経過した後に申告・納付等と同時に行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署へ相談するよう呼び掛けている。
« Googleがウェアラブルデバイス大手を買収 IoTが切り開く新たな「コト」ビジネスの可能性 | トップページ | 法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト1 »
「申告期限延長」カテゴリの記事
- 21年度の滞納残高は2年連続増加 消費税の新規発生が17年連続最多(2022.09.09)
- 所得税等の振替納付日4月21日 申告期限延長の場合は5月31日(2022.04.08)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
- 新型コロナの臨時特例法が成立 1年間納税を猶予する特例など(2020.06.04)
- 新型コロナ、法人の取扱いを案内 個別指定による期限延長手続き等(2020.05.02)
「震災・災害」カテゴリの記事
- 2022年労災死傷者数は約13万人 うち死亡者数は774人で過去最少(2023.06.26)
- 21年労働災害、死亡者数は867人 死傷者数は1998年以降では最多(2022.07.05)
- 中小企業が防災対策に取り組むときに 使える補助金や優遇税制は!?(2021.07.14)
- 確定申告内容の間違いに気付いた 更正の請求または修正申告で対応(2021.05.01)
- コロナ禍で「地域」「レジリエンス」がキーワードに スマートシティに向けた自治体の取り組みに商機?(2021.01.18)
「地域・伝統」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- アフターコロナ「毎日出社」53% 理想の出社「週3日以上」が63%(2023.09.06)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 転職活動で選考辞退経験は61% タイミングは「面接前」が46%(2023.08.29)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- 22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%(2023.07.14)
「被災、申告」カテゴリの記事
- 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り(2023.05.22)
- 4月15日まで申告期限個別延長 申告困難に限り“簡易な方法”で(2022.03.11)
- 加熱するクラウドファンディング市場 PJ成功の肝は「サイトの見極め」にアリ(2021.11.15)
- 新型コロナ、事業所の納税1年猶予 個別の事情がある場合にも納税猶予(2020.03.26)
- 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長(2019.11.13)
「法人税」カテゴリの記事
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- 22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%(2023.07.14)
- 納付書の事前送付を一部取りやめ 2024年5月以降に送付する分から(2023.06.23)
- 調査課所管法人の申告内容の誤り 1位は外国税額控除等に関する誤り(2023.05.22)
- 2021年度分赤字法人割合は61.7% 黒字法人の所得金額は過去最大に(2023.05.08)
「所得税」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- 22年度査察、着手件数は145件 告発件数103件で告発率74.1%(2023.07.14)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
「確定申告」カテゴリの記事
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- TOB成立後上場廃止での株式 譲渡所得の申告漏れが目立つ(2023.08.02)
- 再調査の請求・審査請求・訴訟 納税者救済・勝訴割合は減少(2023.07.25)
- ICT利用の所得税等申告書提出 前年比2.3ポイント増の81.5%に(2023.07.06)
「その他税制」カテゴリの記事
- 国の借金、約1276兆円と過去最大 国民1人当たり約1025万円に増加(2023.09.11)
- タワマン節税抑止の通達案公表 従来の評価額に評価乖離率で補正(2023.09.01)
- 空き家税の導入を目指す京都市 事業用の非居住住宅等は課税免除(2023.08.24)
- 「タワマン節税」防止に見直し案 実勢価格の60%へ評価額を引上げ(2023.08.16)
- TOB成立後上場廃止での株式 譲渡所得の申告漏れが目立つ(2023.08.02)
« Googleがウェアラブルデバイス大手を買収 IoTが切り開く新たな「コト」ビジネスの可能性 | トップページ | 法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト1 »
コメント