消費税の転嫁拒否行為の監視等 今年９月までに5388件を指導

　経済産業省では、2014年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っている。

　このほど、2019年９月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。

　それによると、特定事業者（買手側）の転嫁拒否行為に対する監視・取締りでは、2013年10月から2019年９月末までの累計（公正取引委員会との合算）で、指導を5388件（うち大規模小売事業者に対するものが183件）、措置請求を13件、勧告を53件（同11件）実施した。措置請求は中小企業庁、勧告は公正取引委員会が実施するもので、これまでに措置請求を行った13件は、公正取引委員会により全て勧告が行われている。

　勧告及び指導件数を行為類型別にみると、「買いたたき」が4959件（うち勧告51件）で全体の86％を占めて最多、次いで、「減額」410件（同６件）、「本体価格での交渉の拒否」281件、「役務利用・利益提供の要請」92件。

　例えば、中日新聞社は、原稿作成業務を委託している事業者の一部に対し、消費税率の引上げ分を上乗せせずに委託料を据え置いて支払ったなどの「買いたたき」を行ったとして、今年９月20日に勧告されている。