法人税申告漏れ大幅増の1.4兆円 バー・クラブ17年連続ワースト1
国税庁が公表した今年6月までの1年間(2018事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3813億円(同38.2%増)と大幅増加の申告漏れを見つけた。
追徴税額は1943億円(同▲0.2%)。調査1件当たりの申告漏れ所得は1397万円(同36.4%増)となる。
調査した21.1%(不正発見割合)に当たる2万1千件(前年度比1.4%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1%の2887億円で3年ぶりの減少。1件当たりでは同▲1.5%の1386万円となった。
不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3%で17年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。
次いで、昨年と同様「外国料理」(46.7%)、「大衆酒場、小料理」(46.3%)、「その他の飲食」(42.7%)と続いた。
また、1件当たりの不正所得金額が大きい10業種では、「輸入」(4385万円)、「その他の化学工業製造」(4237万円)、「産業用電気機械器具製造」(3146万円)が、それぞれ前年ランク外から1位~3位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で4位だった。
« 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長 | トップページ | 部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知! 「1on1ミーティング」の適切な運用とは? »
「税務調査 他」カテゴリの記事
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 帳簿の提出がない場合等の整備 過少申告加算税等の加重措置(2022.08.08)
- 審査の請求での救済割合が大幅増 再調査の請求・訴訟のそれは減少(2022.07.27)
- 21年度査察、摘発件数は103件 告発分脱税総額は最少の61億円(2022.07.22)
- 不適切な会計・経理の開示企業 開示社数は7年連続50件以上(2022.02.16)
「国税・法案・申告・e-tax」カテゴリの記事
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 地方交付税不交付団体を再算定 当初算定より6団体減の67団体(2022.12.26)
- 2021事務年度法人税調査を公表 申告漏れ所得金額6028億円把握(2022.12.14)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
« 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長 | トップページ | 部下のパフォーマンス向上、離職意向も事前察知! 「1on1ミーティング」の適切な運用とは? »
コメント