Googleがウェアラブルデバイス大手を買収 IoTが切り開く新たな「コト」ビジネスの可能性
Googleが、活動量計「Inspire」やスマートウォッチ「Versa」などで知られるウェアラブルデバイス大手フィットビットの買収を発表した。なぜ、Googleはウェアラブルデバイスを手に入れたのか。
まず、ウェアラブルデバイス市場自体が伸びていることが挙げられる。IT調査のIDC Japanによれば、2019年第1四半期の世界のウェアラブルデバイス出荷台数は前年同期比55.2%増。
ウェアラブルデバイスには、大きく分けて「耳装着型」と「腕時計型・リストバンド型」があるが、両者とも順調に成長。前者はヘッドフォンジャックがなくなっていることや、音声アシスタント機器の活用増加が影響しており、後者はヘルスケア需要の増加が要因。
実際、スマートウォッチの代表格であるApple Watchは、転倒を検知して緊急通報する「見守り機能」や心拍センサーを搭載。世界的に高齢化が進んでいる状況を踏まえれば、GoogleがApple Watchに対抗しうるデバイスを開発しようとしているのは明らかだ。
また、IoTを活用する最大のメリットは、それが搭載されたモノにまつわるデータが「見える化」すること。ヘルスケア関連のデータであれば、医薬品やサプリメントの開発・販売はもちろんの、スポーツやファッション、コスメ、飲食、ゲームやエンタメ分野までビジネスを発展させることが可能となるのだ。
フィットビットのアクティブユーザー数は2,800万人以上。この大量の健康関連データを分析したGoogleが次に打つ手は何か。それは、次世代ビジネスのあり方を示すものになるかもしれない。
« 消費税の転嫁拒否行為の監視等 今年9月までに5388件を指導 | トップページ | 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長 »
「IT関連」カテゴリの記事
- 暗号資産取引に対する課税 分離課税の“対象入り”は暗礁に!?(2025.01.14)
- 「フリーランス保護法」が施行 フリーランス取引の適正化など義務化(2024.12.03)
- 国税庁が勧める「優良な電子帳簿」 過少申告加算税が5%に軽減される(2024.10.31)
- 7月のテレワーク実施率は22.6% 「情報通信業」が56.2%で最上位(2024.09.30)
- 日証協、ネット取引会員は35.6% ネット取引口座数は4546万口座(2024.07.23)
« 消費税の転嫁拒否行為の監視等 今年9月までに5388件を指導 | トップページ | 台風第19号の被害者への救済策 申告・申請・納付等の期限を延長 »
コメント