ちば会計

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2019年10月16日 (水)

18年分民間平均給与は約441万円 男性が545万円、女性が293万円

 国税庁が公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万7千円で、前年に比べ2.0%(8万5千円)増加したことが分かった。平均給与は6年連続の増加。

 

 調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5911万4千人だった。

 

そのうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比1.6%増の5026万4千人(正規3321万7千人、非正規1167万2千人)となり、6年連続で過去最多を更新している。

 

 その平均給与約441万円の内訳は、平均給料・手当が同1.9%増の371万円と4年連続の増加、賞与は同2.5%増の69万7千円と2年連続で増加した。

 

 男女別の平均給与は、男性(平均年齢46.3歳、平均勤続年数13.7年)が前年比2.5%増の545万円、女性(同46.5歳、同10.1年)が同2.1%増の293万1千円で過去最高額となった。

 

また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.0%増の503万5千円(男性559万9千円、女性386万円)、非正規は同2.2%増の179万円(男性236万円、女性154万1千円)とともに増加したが、2.8倍の差がある。

 

 業種別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が759万円と突出して高く、次いで「金融業、保険業」の631万円が続き、対して最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の251万円だった。

 

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