相続税の電子申告、10月から開始 現在22種類の帳票の提出が可能
確定申告も電子申告が行えるようになって、確定申告書の提出が楽になった。電子申告できる税目は、法人税、地方法人税、消費税、復興特別法人税、酒税、印紙税、所得税、復興特別所得税、贈与税だが、今月10月から相続税も電子申告が可能になった。
相続税は、他の税目と違い、添付書類の多さや相続人が連名で申告書を提出することになるため、対応が難しかったようだ。2019年1月1日以降に発生した相続が対象となる。
相続税の申告には、法人税や所得税と異なり、遺産分割協議書や印鑑証明書など様々な添付書類の提出が必要になる。10月現在、基本的な22種類の帳票の提出が電子申告可能とされている。
ただし、非上場株式及び農地の納税猶予制度については電子申告を行うことができないとされている。添付書類に関しては、戸籍の謄本などの法定添付書類のほか、提出が必要な多くの書類をイメージデータにより提出することができる。
相続税の申告は、不動産の評価が複雑などといった理由から、申告件数の8割以上を税理士が代理しているとみられる。
そこで、税理士等の代理送信が可能だが、その場合は、1回の送信につき最大9名分までの財産取得者の申告をまとめて行うことができる。
また、税理士等が(1)税理士情報を入力し、(2)電子署名を付して代理送信することで納税者本人の電子署名を省略して申告書を提出(送信)することができる。
« グーグルが3Dモデルを表示できるフォーマットをリリース ネットショッピングのスタイルを根底から変える可能性も? | トップページ | パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証! »
「相続・贈与・住宅・小規模宅地」カテゴリの記事
- 2021年分相続税の申告状況公表 課税割合15年以降最高の9.3%(2023.01.10)
- 税金徴収漏れ約1億6千万円指摘 46税務署にて徴収不足が72事項(2022.11.15)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 電話相談センターの相談557万件 うち所得税が最多の281.8万件(2022.08.23)
- 2021年度物納申請はわずか63件 件数はピーク時のわずか0.5%(2022.08.04)
「電子化・スキャナ保存・電子帳簿」カテゴリの記事
- インボイス制度を見直す税制改正 納付税額を消費税額の2割に軽減(2023.01.18)
- 賃金デジタル払いの改正省令公布 口座残高の上限100万円などの制限(2022.11.29)
- 国税庁、年調手続き電子化をPR 企業・従業員双方にメリット多い(2022.10.12)
- e-Tax利用件数は順調に増加 申告では5.6%増加の約454万件(2022.09.01)
- 22年分路線価は7月1日に公表 注目される公示地価上昇の影響(2022.07.01)
« グーグルが3Dモデルを表示できるフォーマットをリリース ネットショッピングのスタイルを根底から変える可能性も? | トップページ | パソコン、残業規制、BCP、事業承継、人件費増加…中小企業を襲う「2020年問題」を改めて検証! »
コメント